第13回事業再構築補助金の公募が始まりました！

「事業再構築補助金を活用したいけど、今回の変更点は？」
「申請はいつからできる？」

こんな疑問をお持ちの方の多いのではないでしょうか。

結論から言うと、第13回公募がすでにスタートしており、最後のチャンスです！今回は従来の制度と比べて幾つかの変更点があり、中小企業や個人事業主にとってメリットが増える内容になっています。

例えば、新しい支援枠の追加や審査基準の見直しによって、より幅広い事業者が補助を受けられる可能性が広がりました。新規事業の展開や、業務転換を考えている方にとって非常に魅力的な機会ではないでしょうか？

本記事では、第13回事業再構築補助金の概要やスケジュール、採択されるためのポイントを詳しく解説します。　スムーズに申請を進めるためにも、ぜひ最後までチェックしてください。

事業再構築補助金は新規事業展開や業態転換を支援する制度

事業再構築補助金は、コロナ禍で売上が減少した事業者を支援する制度です。新規事業の展開や業態転換、事業再編などを通じて、企業が新たな市場に挑戦し、成長を目指すのを後押しします。

中小企業や中堅企業が経営環境の変化に適応し、競争力を強化できるよう、補助対象として幅広い経費が指定されています。

第13回事業再構築補助金の注目ポイント

第13回事業再構築補助金では、昨年までの公募内容と比較していくつかの変更点や新たな特徴が加わっています。申請を検討している事業者にとって重要なポイントを押さえると、より効果的に活用できます。

今回の公募における主な変更点や注目すべき特徴を詳しく紹介します。

昨年までと異なる特徴や変更点

変更点・注目ポイント	詳細
申請可能類型の変更	– 公募実施枠が3つの事業類型に集約： 1. 成長分野進出枠 （通常類型） 2. 成長分野進出枠 （GX進出類型） 3. コロナ回復加速化枠 （最低賃金類型） – コロナ回復加速化枠 （通常類型）と サプライチェーン強靱化枠の公募中止
事前着手制度の完全廃止	– 新型コロナ対策として実施されていた 特例措置「事前着手制度」が廃止 – 交付決定日より前の購入契約や発注に 関する経費は全額補助対象外
グリーン成長枠の詳細	– エントリーとスタンダードの2種類 – 補助金額：100万円〜1.5億円 （企業規模・タイプにより異なる） – 補助率：1/2〜2/3 （企業規模・賃上げ状況により異なる） – グリーン成長要件：1〜2年以上の研究開発・ 技術開発または人材育成を含む
新規事業の支援強化策	– 第13回が新規応募申請受付の最終回 – ポストコロナに対応した事業再構築 を重点的に支援
審査基準の変更	– 「再生要件」に関する記述が削除
第12回からの変更点	– 成長分野進出枠 （GX進出類型）の新設 – 補助上限額と補助率の変更 （大規模な賃上げ時に補助率引き上げ）

審査で評価されやすい点

第13回事業再構築補助金の審査で重視される点をまとめてみました。

具体的かつ実現可能な計画を作成し、実現可能な形で提示すると、審査でより高い評価を得られる可能性が高まります。

地域経済への貢献や革新的な技術の導入なども、付加的な評価ポイントとなる可能性があります。

「計画的に準備する」「自社に合った事業類型を選ぶ」「交付後の経費をしっかり管理する」のが重要です。

中小企業や個人事業主のメリット

中小企業や個人事業主のメリットをまとめました。

初期投資の負担を大きく軽減できる

新しく事業を始める際にかかる初期費用を、大幅に抑えられるのが大きなメリットです。特に「成長分野進出枠」では最大1.5億円の補助が受けられるため、思い切った投資も実現できます。

新規事業への挑戦リスクを減らせる

補助金を活用すれば、自己資金の負担が減るため、新規事業に挑戦する際のリスクも小さくできます。資金面の不安を減らしながら、新しいビジネスに踏み出すチャンスです。

幅広い用途に使える

補助金は建物費や広告宣伝費だけでなく、新事業に必要な研修費や教育訓練費にも充てられます。新しい分野に挑戦する際のスキルアップもサポートしてくれるため、事業の成功率を高められます。

競争力の向上につながる

新たな事業の展開や業務の効率化によって、市場での競争力を高められます。ECやテイクアウト、AI関連など、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に適した事業への転換も支援されます。

返済不要の資金で安心して活用できる

補助金なので、基本的に返済の必要がありません。資金繰りの負担を増やさず、新規事業に取り組めるのも大きな魅力です。

事業再構築補助金を活用すれば、時代の変化に対応しながら新たな成長のチャンスをつかめます。第13回が新規応募の最終回となる予定のため、今回の機会を逃さず活用しましょう。

第13回事業再構築補助金の概要と対象者

対象となる事業者

第13回事業再構築補助金は、中小企業や中堅企業、個人事業主が対象です。具体的には以下の条件を満たす事業者が申請できます。

対象となる業種と要件

基本的に全業種が対象ですが、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

補助額と補助率

補助額は従業員数に応じて決まり、賃上げを行うと補助率が上がる仕組みになっています。

従業員数	中小企業補助率	中堅企業補助率	補助上限額
5人以下	3/4 （賃上げ時 2/3）	2/3 （賃上げ時 1/2）	500万円～1億円
6～20人	1/2 （賃上げ時 2/3）	1/3 （賃上げ時 1/2）	1,000万円～1.5億円
21～100人	1/2	1/3	2,000万円～2億円
101人以上	1/2 （大規模賃上げ時 2/3）	1/3 （大規模賃上げ時 1/2）	3,000万円～3億円

補助の具体例
例えば、従業員15人の製造業（中小企業）が2,000万円の設備投資をする場合、補助率1/2で最大1,000万円の補助が受けられます。さらに、賃上げ（年45円以上）を実施すれば補助率が2/3に引き上げられ、最大1,333万円補助できます。

支援枠の種類と特徴

枠種別	特徴	特例措置
成長分野進出枠 （通常）	新市場開拓や事業転換を支援	廃業を伴う場合、補助額2,000万円上乗せ
GX進出枠	脱炭素技術・再生可能エネルギー分野に特化	研究開発期間2年以上の案件は補助率+10%
最低賃金対応枠	最低賃金引上げの影響を受ける事業者を支援	賃金総額6%以上増加で補助率15%アップ

個人事業主が申請する際の条件

個人事業主が補助金を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

申請できないケース（除外対象）

第13回は2025年3月26日が締切となる最終公募の予定です。GX関連の案件は審査の優先度が高く、環境省推奨の技術を採用した計画が評価されやすいため、早めの準備と認定支援機関との連携が重要です。

第13回公募のスケジュールと締切日

基本スケジュール

第13回事業再構築補助金の公募スケジュールです。

項目	日程
公募開始日	2025年1月10日（金）
申請受付開始日	調整中（公式発表待ち）
応募締切日	2025年3月26日（水）18:00
採択結果公表予定日	2025年6月下旬～7月上旬

過去の公募との比較（第12回 vs 第13回）

今回の第13回公募は、前回（第12回）と比べていくつかの変更点があります。

項目	第12回（2024年度）	第13回（2025年度）	主な変更点
公募開始日	2024年4月23日	2025年1月10日	約3か月前倒し
申請期間	約2か月半	約2か月半 （受付開始未定）	ほぼ同じ
採択発表	2024年11月8日	2025年6月下旬～7月上旬	約5か月前倒し
対象枠数	4事業類型	3事業類型に集約	サプライチェーン枠廃止

申請準備に必要な期間の目安

申請には事前準備が重要です。以下は、一般的な準備スケジュールの目安です。

① 事前準備（締切の3～4週間前）

業務	時間
事業計画の策定	15～20時間
必要書類の収集	10～15時間
認定支援機関 （商工会議所など）との協議	2～3回

② 書類作成（締切の2週間前）

業務	時間
事業計画の作成	20～25時間
予算書・資金計画の作成	10～15時間
電子申請システムの登録 （GビズID取得含む）	最短即日〜2週間

③ 最終確認（締切の1週間前）

注意すべきポイント

前回（第12回）の公募では、申請受付開始から締切まで74日間ありましたが、第13回は受付開始日が未定の為、準備期間が短くなる可能性があります。

グリーン成長枠（GX進出類型）での申請を検討している場合は、環境省推奨技術の導入証明書類の作成に時間がかかるため、早めの準備が重要です。

申請の流れと具体的なステップ

事業再構築補助金の申請は、事前準備から申請完了までいくつかのステップがあります。スムーズに進めるために、それぞれのポイントをしっかり押さえておきましょう。

事前準備

まずは、公募要領や申請の流れをしっかり理解しましょう。

✅ 事業再構築指針の確認

✅ 必要書類の準備

✅ GビズIDの取得（未取得の場合）
電子申請には「GビズID」が必要です。取得には時間がかかる場合があるため、早めに手続きを済ませておきましょう。

事前相談を活用しよう

事業計画の精度を高めるために、専門家のアドバイスを受けるのもおすすめです。

認定支援機関（商工会議所や金融機関など）では、事業計画の実現可能性や市場性を評価してもらえるほか、財務面のアドバイスを受けられます。

よろず支援拠点を活用すれば、無料で専門家の意見を聞けるため、事業計画のブラッシュアップにも役立ちます。

さらに、申請要件や手続きについて不明点がある場合は、補助金事務局へ早めに問い合わせて確認しておくと安心です。

申請方法

よくあるミスとその対策

審査のポイント

採択されるためには、しっかりとした事業計画を作成するのが重要です。以下の点が評価されます。

具体性と実現可能性のある計画を作成するのが、採択につながる近道です。事前準備をしっかり行い、余裕を持って申請を進めていきましょう。

個人事業主が注意すべきポイント

補助金を申請するには、事業収入が主で青色申告を行っている個人事業主である必要があります。事業計画が「事業再構築指針」に沿っているかが大切です。

売上要件として、2020年4月以降の6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の売上がコロナ前と比べて10％以上減少しているのが条件となります。

補助金は後払いのため、事前に資金を確保し、必要に応じて融資も検討しましょう。申請には事業計画や財務計画の作成が必要で、認定支援機関と連携するとスムーズに進められます。

採択後は補助金を事業計画に沿って適切に使用し、補助事業完了後30日以内または交付決定後11ヶ月以内に実績報告を提出する必要があります。

限られたリソースの中で計画的に進めるのが成功の鍵です。

個人事業主におすすめの助成金は？申請スケジュールも紹介【2025年最新版】

成功事例とその分析

事業再構築補助金を活用し、新たな分野に挑戦した企業や個人事業主の成功事例を紹介します。

過去の採択事例

サービス業
産業廃棄物処理業者が、廃プラスチックを原料とした高付加価値ケミカルリサイクル素材の製造事業に参入。

製造業
自動車関連企業が、電気自動車専門の鈑金塗装ショップへ業態転換。

中小企業の成功事例

シブヤ食品株式会社
テレワークの普及によりケータリング需要が減少したため、新規事業を立ち上げ。

株式会社エージェントセブン
IT・Web・DX領域の職業紹介業から、転職後のキャリアアップ支援事業へ展開。

個人事業主の成功事例

株式会社シーウェイズ
夜間営業の居酒屋から昼間の定食屋事業へ業態転換し、ECサイトの展開も視野に。

成功のポイント

成功企業の共通点は、市場ニーズを的確に把握し、自社の強みを活かした事業展開を行っている点です。さらに、外部の専門家と連携すると、質の高い事業計画の策定や申請書類の作成ができます。

よくある質問

補助対象となる法人格は、具体的にどのような法人が含まれるのか。一般社団法人や組合などは補助対象になるのか？

本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等となります。詳細は公募要領を参照してください。

「新事業売上高10%要件」について、『直近の決算において、売上高が10億円以上であり、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上であることが分かる書類』を追加提出する場合、具体的にどのような書類を提出すればよいのか。

以下のいずれかを想定しております。

①会計ソフトやエクセルなどで部門別に管理している売上台帳

②部門別集計を行っている確定申告の基礎となる資料（試算表や部門別採算表や部門別損益計算書など）

ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か。

内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。

交付申請時によくある不備の例はあるか

「交付申請にあたり、補助金交付候補者が注意すべき重要な点」（動画）の「よくある不備事項」をご覧ください。

最後に：第13回事業再構築補助金はラストチャンス！

計画的な準備が成功のカギ

第13回事業再構築補助金は、今回が最後の募集となります。この機会を逃すと、同じような大規模な支援を受けるのが難しくなるかもしれません。採択を目指すなら、しっかりとした事業計画と十分な準備が必要です。

早めの行動が成功への第一歩

申請締切は2025年3月26日ですが、質の高い申請書を作成するには時間がかかります。余裕をもって準備を進めるなら、スムーズに申請できます。

第13回事業再構築補助金を活用すれば、ポストコロナ時代に向けた事業転換や新たな分野への挑戦が実現できます。最後のチャンスを逃さず、しっかりと準備を進めていきましょう！

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