60分の無料相談を予約する栃木県で補助金が使えるか、その場でお答えします
栃木県の中小製造業の経営者さまへ

栃木県の設備投資に、
国と県・市の補助を重ねる。

省力化投資補助金(一般型)なら、
現場に合わせて組んだ設備の投資に、
最大1億円の補助が出ます。
計画書づくりから採択後まで、Taigenが伴走します。

オンラインで60分・無料です。導入する設備が決まる前でも相談できます。相談だけで費用はかかりません。

認定経営革新等支援機関
158件以上の採択28億円以上の補助金を支援
自動化された工場のラインを、経営者とコンサルタントが一緒に見ている様子
無料相談フォーム
STEP 1STEP 2STEP 3

要点:省力化投資補助金(一般型)とは

使えるか
人手不足に悩む中小企業が、現場に合わせて組んだ設備やシステムを入れて人の作業を減らすための国の補助金です。単価50万円(税抜)以上の機械装置などを1つ以上含むことが条件です。
補助率
中小企業は1/2、小規模事業者は2/3。最低賃金の引き上げに取り組むと、中小企業も2/3になります。
補助上限
従業員数に応じて750万円から1億円(5人以下750万円、6〜20人1,500万円、21〜50人3,000万円、51〜100人5,000万円、101人以上8,000万円。大幅な賃上げに取り組むと上限が上がり、最大1億円)。
次の公募
第9回は2026年11月4日に公募開始。申請の受付は12月上旬から、締切は12月下旬の予定です。
相談先
Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)。採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上。使えるかどうかの確認と試算は無料です。
第9回の公募が始まりました

第9回は2026年11月4日に公募が始まりました

申請の受付は12月上旬から、締切は12月下旬の予定です。計画書づくりには準備の時間がかかるため、お早めにご相談ください。

必要書類の準備、事業計画書の作成、交付申請、採択後の入金まですべてサポートします

申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、設備投資で事業を伸ばす道筋がはっきり見えてきます。

ノートパソコンで計画書をつくるコンサルタントのイラスト
Local

栃木県で設備投資をするなら、国と県・市の補助を組み合わせて考える

栃木県で設備投資をするなら、国の省力化投資補助金(一般型)を軸に、県の生産性向上や賃上げ・脱炭素の制度、市の制度を「別の設備・経費」に充てて組み合わせるのが基本です。県・市の制度の多くは同じ経費で国の補助を受けていないことが条件のため、どの設備にどの制度を使うかを最初に分けて考えます。

栃木県・県内の市で確認できた設備投資の補助(2026-11-05時点)

ものづくり産業生産性向上支援補助金(令和8(2026)年度 第2次)
実施
栃木県 産業労働観光部 工業振興課 ものづくり企業支援室
対象
県内の製造業(産業分類上の製造業に限る)の中小企業者等及び中堅企業者(みなし大企業除く)。米国関税措置・中東情勢の影響に対応する効率的な生産方法の導入・生産技術の高度化・原材料供給の効率化等に資する生産設備導入。1企業1申請。工業振興課との事前相談が必要
対象経費
調査等費、設計費、機械装置費・工具器具費(購入・試作・改良・据付・借用・修繕)、付帯工事費(軽微なもの。建物建設費は対象外)、システム導入費等。機械装置を含む。汎用性のある車両・ソフトウェア機器(office等)は対象外
補助率・上限
1/2以内(中堅企業者は1/3以内) / 1,000万円以内
受付
受付中 募集:2026年10月14日~11月11日17:00必着(電子申請)。補助期間は令和8年度内(2027年2月末までに事業終了・実績報告予定)。第1次は2026年4月15日~6月15日で終了
国の補助金との併用
「他の補助事業に申請中の事業計画であっても本補助事業に申請することは可能ですが、一方の補助事業が採択となった場合には、どちらか一方の補助事業について申請を取り下げていただくことになります。(同一事業の補助対象経費を他の補助金と重複して補助対象とすることはできません。)」(募集案内PDF)。同一事業での国補助金への上乗せは不可と読める
出典:https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r8_monodukuri_seisannsei02.html
とちぎ賃上げ環境整備促進補助金(令和8年度)
実施
栃木県 産業労働観光部 労働政策課
対象
県内に事業所を有する中小企業者等。2025年10月1日以降に事業場内最低賃金を50円以上引上げ、かつ引上げ前の事業場内最低賃金が地域別最低賃金より51円以上高く1,500円以下 等の要件
対象経費
生産性向上に資する設備投資等に要する経費(例:POSレジシステム、リフト付き特殊車両)/労働環境改善に資する設備投資等(例:キッズルーム、スロープ化)。交付決定日以降の納品・契約・支払に限る。機械装置も対象になり得るが個別判断(正式申請前のメール事前相談が原則)
補助率・上限
1/2 / 最大200万円
受付
受付中 2026年5月18日~12月21日(先着順・予算到達で期間中でも終了)
国の補助金との併用
FAQ問5-1「他の助成金等について助成対象が同一の設備投資等に要する費用ではないものについては、原則として、併せて補助を受けることができます」「他の助成金等の補助目的等が重複すると認められる場合は、併給調整の対象となることがあります」。同一設備に国の省力化投資補助金を重ねられるかは記載なし(要確認)。要件外の事業所は業務改善助成金(厚労省)の対象となる場合ありと記載
出典:https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/chinagekannkyouseibihojokin.html
脱炭素社会づくり促進事業費補助金(事業者向け 省CO2設備の更新等)
実施
栃木県 環境森林部 気候変動対策課
対象
県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、協同組合等
対象経費
①既存設備の更新(空調、燃料転換なしのボイラー、工業炉等。CO2削減10t以上または削減率20%以上。LED化は①と併せる場合のみ)②ボイラーの燃料転換(電化・ガス化・木質バイオマス化)③コージェネレーション設備。設計費・機器購入費・工事費(処分費除く)
補助率・上限
1/3以内 / ①更新:合計100万円/②燃料転換:電化300万円、ガス化・木質バイオマス化200万円/③コージェネ:100万円(補助額20万円以上が対象)
受付
受付中 A枠(ボイラー燃料転換):2026年4月27日~10月30日で終了。B枠(その他):4月27日~12月25日、11月5日から空調設備更新等の枠を再募集(先着順・持参のみ)。実績報告締切2027年1月29日
国の補助金との併用
記載なし(要確認)
出典:https://www.pref.tochigi.lg.jp/d02/kouhou/datsutansohojokin.html
中小企業高度化・事業創出助成事業助成金(研究開発助成事業)令和8年度2次公募
実施
公益財団法人栃木県産業振興センター 次世代産業支援チーム
対象
高度技術産学連携地域内(宇都宮市、鹿沼市、日光市、真岡市、下野市、上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町)に主たる事務所・事業所を有する中小企業者の研究開発・技術開発(小山市・栃木市・足利市は対象地域外)
対象経費
機械装置・工具器具費(「機械装置、工具器具、機械要素部品等の購入、借用に要する経費」)等。機械装置を含む(研究開発目的)
補助率・上限
2/3以内 / 150万円以内
受付
受付中 2次公募:2026年10月5日~11月30日17:00必着(1次は6月11日~7月31日で終了)。助成期間は交付決定日~最長1年
国の補助金との併用
記載なし(要確認)。知的財産権関連経費のみ「他の制度により知的財産権の取得について支援を受けている場合は、本経費に計上できない」
出典:https://www.tochigi-iin.or.jp/home/11/3920.html
中小企業高度化・事業創出助成事業助成金(AI・IoTソリューション試験導入助成事業)令和8年度2次公募
実施
公益財団法人栃木県産業振興センター 次世代産業支援チーム
対象
高度技術産学連携地域内(宇都宮市、鹿沼市、日光市、真岡市、下野市、上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町)の中小企業者。AI・IoTソリューションの試験導入による業務プロセス高度化の検証
対象経費
機械装置・工具器具等の借用費(購入の記載なし)、消耗品費、ソフトウェア・ライセンス・クラウド利用料等。機械装置の購入は対象と読めない
補助率・上限
2/3以内 / 100万円以内
受付
受付中 2次公募:2026年10月5日~12月15日17:00必着
国の補助金との併用
記載なし(要確認)
出典:https://www.tochigi-iin.or.jp/home/3/51.html
企業立地等支援補助金(宇都宮市)※立地・設備投資連動
実施
宇都宮市(企業立地担当)
対象
製造業、特定サービス業、物流関連産業等。指定の工業団地・工業地域等11エリアへの立地。土地取得・賃借後5年以内操業、10年以上操業、新規地元正規雇用1人以上 等
対象経費
土地取得費・建物建設費・設備購入費(設備を含む)
補助率・上限
5% / 費目ごとに3億円(大規模加算対象業種は7億円)
受付
受付状況は要確認 土地取得後6か月以内(土地取得なしは建物着工前)に事前届出。年度の募集期間の定めは記載なし
国の補助金との併用
記載なし(要確認)
出典:https://www.city.utsunomiya.lg.jp/sangyo/kigyo/kigyorichi/1006880.html
宇都宮市ICT利活用促進補助金 ※DX(ソフト中心)
実施
宇都宮市 商工振興課
対象
市内の小規模事業者(製造業は常時従業員20人以下)
対象経費
業務効率化・売上増に資するICTツール(ソフトウェア・サービス等:在庫管理、販売管理、監視システム等)。汎用品は対象外。機械装置の記載なし
補助率・上限
1/3 / 30万円(年度1者1件)
受付
受付中 2026年4月1日~2027年1月末(予算到達で終了)
国の補助金との併用
記載なし(要確認)
出典:https://www.city.utsunomiya.lg.jp/sangyo/sangyo/chushokigyo/1015751.html
工業振興奨励金(小山市 工場等立地優遇制度)※固定資産税相当額
実施
小山市 工業振興課
対象
工場等の新設(移転・増改築を含む)をする者。小山東部第二工業団地・テクノパーク小山南部に最初に立地、または当該年度の固定資産税(都市計画税含む)増加額300万円以上
対象経費
固定資産税(都市計画税含む)の増加額相当を交付。設備のみの増設・償却資産(機械装置)が含まれるかは公式ページに記載なし(要確認)
補助率・上限
固定資産税相当額(算定方法の詳細は公式ページに記載なし) / 不明(要確認)
受付
受付状況は要確認 交付期間3年間(上記2団地は5年間)。申請時期は記載なし
国の補助金との併用
記載なし(要確認)
出典:https://www.city.oyama.tochigi.jp/sangyou-sigoto/shokogyo/kogyo/page001439.html
小山市民間事業者向け太陽光発電設備導入支援事業補助金(令和8年度)
実施
小山市
対象
市内に本店または事業所等を有し「小山市ゼロカーボン・ネイチャーポジティブ推進プラットフォーム」に参画する事業者
対象経費
自己所有の太陽光発電設備
補助率・上限
定額5万円/kW / 1事業者上限の記載なし(予算総額1,000万円・約2件)
受付
受付中 2026年6月1日~12月28日(先着順・予算到達で終了。残予算は不明)
国の補助金との併用
「国から補助を受ける事業は、補助対象外となります。」
出典:https://www.city.oyama.tochigi.jp/sangyou-sigoto/shokogyo/kogyo/page009811.html
小山市中小企業等省エネルギー設備導入支援補助金(第2弾)
実施
小山市
対象
物価高騰の影響を受ける市内事業者
対象経費
省エネルギー性能に優れた設備の購入・設置費
補助率・上限
1/2 / 30万円
受付
受付状況は要確認 2025年度の情報:2025年4月~12月に購入・設置した設備が対象、申請期限2026年1月31日。現在は公式ページが削除(404)されており、令和8年度の実施は確認できず(内容は公式ページの検索結果表示による)
国の補助金との併用
記載なし(要確認)
出典:https://www.city.oyama.tochigi.jp/sangyou-sigoto/kigyouyuuchi-kaihatsu/page005415.html
立地奨励金(栃木市 企業立地優遇制度)※固定資産税・都市計画税相当額
実施
栃木市 産業振興部 産業基盤整備課 企業立地係
対象
物品の製造・加工・修理・販売施設、物流、情報サービス、研究開発施設、データセンター。投下固定資産額1億円以上(販売施設2億円以上)、市内在住者の新規雇用5人以上(販売施設10人以上)、用地取得から5年以内に操業
対象経費
固定資産税・都市計画税相当額を交付。償却資産(機械設備)が算定に含まれるかは記載なし(要確認)。市内移転・敷地内建替えは増額分のみ
補助率・上限
固定資産税・都市計画税相当額 / 10億円
受付
受付状況は要確認 操業開始後90日以内に指定申請(事前連絡要)。交付期間:区域1~3は5年間、区域4は2年間
国の補助金との併用
記載なし(要確認)
出典:https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/36/524.html
企業立地促進制度(足利市 企業立地促進事業補助金)※土地・建物のみ
実施
足利市 産業ものづくり課
対象
中小企業者等の製造業、道路貨物運送業、自然科学研究所等。工場等の新設・増設(建物評価額1,000万円以上、増設は増設部分1,000万円以上)
対象経費
取得した土地・建物の固定資産評価額が算定基礎。機械装置(償却資産)の記載なし=対象外と読める
補助率・上限
土地・建物の固定資産評価額の3%(初年度のみ)。別途 雇用促進:市民正社員1人12万円(新卒+6万円) / 上限なし(支援制度一覧表の記載)
受付
受付状況は要確認 土地取得日から6か月以内(建物のみ取得は工場等取得日の前日まで)に事業計画事前届出
国の補助金との併用
記載なし(要確認)
出典:https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/industory/000058/000310/000711/p003986.html

受付の状況や条件は年度・公募回で変わります。申請の前に、各制度の最新の公募要領で確かめてご案内します。

国の補助金と組み合わせるときの進め方

  1. まず、減らしたい作業と入れたい設備を整理し、国の中小企業省力化投資補助金(一般型)で計画を立てられるかを確かめます。
  2. 次に、栃木県や市の制度を、所在地・業種・時期で絞り込みます。多くの制度は「同じ経費で国の補助を受けていないこと」が条件です。
  3. 同じ機械に重ねることはできないため、国の補助金を使う設備と、県・市の制度を使う設備・経費(省エネ設備、リース、DXなど)を分けて計画します。
  4. それぞれの締切から逆算して、申請の順番と発注の時期を決めます。第9回の省力化投資補助金は12月下旬締切の予定です。

栃木県の製造業で多い設備から探す

栃木県は、輸送機器や機械・金属加工、食品製造などの工場が県内各地の工業団地に集まる地域です。人手不足を設備で補う投資は、次の設備から考えると計画を立てやすくなります。

About

省力化投資補助金(一般型)とは

人手不足に悩む中小企業が、設備やシステムを入れて人の作業を減らすための、国の補助金です。既製品から選ぶ「カタログ注文型」と違い、一般型は自社の現場に合わせて組んだ設備が対象になります。

設備やシステムで現場を変える人たちのイラスト
補助上限

従業員数に応じて
750万円から

最大1億円

大幅な賃上げに取り組むと、上限がさらに上がります。

補助率

投資額の
半分以上が戻る

最大2/3

中小企業は1/2、小規模事業者は2/3。最低賃金の引き上げに取り組むと、中小企業も2/3になります。

対象の設備

現場に合わせた
オーダーメイド

組み合わせ自由

ロボット・搬送・検査・システムなどを、自社の工程に合わせて組み合わせられます。

Amount

補助上限額は、従業員数で決まります

従業員が多いほど、上限は大きくなります。大幅な賃上げに取り組む場合は、さらに上限が上がります。

従業員数補助上限額大幅な賃上げに取り組む場合
5人以下
750万円
1,000万円
6〜20人
1,500万円
2,000万円
21〜50人
3,000万円
4,000万円
51〜100人
5,000万円
6,500万円
101人以上
8,000万円
1億円
Costs

補助の対象になる経費

設備の本体だけでなく、運搬や据え付け、専門家への依頼なども対象になります。

機械装置・
システム構築費
必須
運搬費
技術導入費
知的財産権等
関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス
利用費

単価50万円(税抜)以上の機械装置などを、1つ以上入れることが条件です。

申請のときに使う書類

  • 事業計画書
  • 確定申告書
  • 従業員名簿
  • 履歴事項全部証明書
  • 賃上げの計画書など

採択のあとに使う書類

  • 見積書
  • 発注書・納品書・請求書
  • 振込の明細
  • 導入した設備の写真
  • 補助事業の報告書など
Simulation

たとえば、3,000万円の設備なら

導入を考えている設備とおおよその金額を教えていただければ、補助金を使った場合の実質負担額をお伝えします。

導入を考えている設備

設備と金額

設備
産業用ロボット+自動供給装置
+生産管理システム一式
会社
金属加工業(従業員30名)
金額(税抜)
30,000,000円

人が張り付いていた材料の供給と段取りを、まとめて自動化

補助金を使った場合

実質負担額の試算

使う補助金
中小企業省力化投資補助金(一般型)
補助率
1/2
補助金
15,000,000円
実質負担
15,000,000円

無料相談では、御社の設備と規模でこの1枚をつくってお渡しします。

Targets

こんな設備が対象になります

人の作業を減らせる設備なら、業種を問わず対象になります。1台だけでなく、周辺機器やシステムと組み合わせた構成も対象です。

溶接と組立をする産業用ロボット
ROBOT

産業用ロボット

溶接・組立・ピッキング・パレタイズなど、人が繰り返していた作業を任せる。

詳しく見る →
材料を自動で供給するファイバーレーザー加工機
SHEET METAL

板金加工機+自動化

材料の供給や仕分けを自動にし、レーザー加工や曲げの付き添いを減らす。

詳しく見る →
製品を自動で検査する画像検査装置
INSPECTION

画像検査装置

目視に頼っていた検査を自動にし、検査員の負担と見落としを減らす。

詳しく見る →
製品を自動で箱詰めする包装機
PACKAGING

自動包装・箱詰め

計量・包装・箱詰め・封かんまでを一続きにし、出荷前の手作業を減らす。

詳しく見る →
ワーク自動交換装置を備えた工作機械
MACHINE TOOLS

工作機械+自動化

ワークの自動交換や計測と組み合わせ、夜間も止まらない加工ラインに。

詳しく見る →
食品工場で稼働する加工機械
FOOD

食品加工機械

カット・成形・充填・盛り付けなど、人手のかかる工程を機械に置き換える。

詳しく見る →
工場の事務所に映る生産管理システムの画面
SYSTEM

生産管理・業務システム

受発注・在庫・工程管理をつなぎ、転記や集計の手間をなくす。

詳しく見る →
自動で稼働する塗装・洗浄設備
SURFACE

塗装・洗浄・表面処理

きつい・汚れる作業を自動化し、品質のばらつきと人の負担を減らす。

詳しく見る →
オンラインで全国対応

使えるかどうかの確認と、補助金の試算は無料です。

まずは無料で相談する フォームで問い合わせる
Reasons

Taigenが選ばれる、3つの理由

経営者と話し合うコンサルタントのイラスト
01

同じ目線・同じ熱量で
事業を考える伴走型のサポート

補助金の支援は、先生として指示を出す立場になりがちです。Taigenは同じ目線で考える仲間として、最初のご相談から補助金の入金まで伴走します。

データとITで事業を考えるイラスト
02

採択158件以上の
実績とノウハウ

省力化・ものづくり・新事業進出などで採択158件以上、支援した補助金の総額は28億円以上。審査で見られる点を押さえて、事業計画書を一緒に仕上げます。

着手金10万円と成功報酬の料金のイラスト
03

明瞭な料金と
はっきりした支援の範囲

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談と補助金の試算は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。

Flow

ご相談から補助金の入金まで

オンラインで全国に対応しています。最短2週間で申請まで進められます。

STEP01

無料相談

設備と会社の規模から、使える補助金と実質負担額をお伝えします。

STEP02

お申し込み

支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。

STEP03

計画書づくり・申請

経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、申請します。

STEP04

採択・設備の導入

交付申請、設備の導入、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

Results

Taigenの支援実績

補助金の採択件数
158件以上
省力化・ものづくり・新事業進出ほか
支援した補助金の総額
28億円以上
設備投資を中心に
最大の補助金額
5億円
中小企業成長加速化補助金
ロボットが並ぶ自動化された工場
14種類
国・自治体の補助金・助成金
省力化投資補助金ものづくり補助金新事業進出補助金成長加速化補助金都道府県・市区町村の補助金経営強化税制ほか
31業種
支援してきた業種
製造業食品製造業建設業設備工事業運輸業卸売・小売業情報通信業宿泊・飲食業医療・福祉ほか
CASE STUDIES

省力化投資の採択事例

Team

このメンバーが、一緒に計画書をつくります

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

上野 翼
代表取締役
上野 翼
Tsubasa Ueno

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

加藤 巧海
取締役
加藤 巧海
Takumi Kato

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

原田 龍汰
執行役員
原田 龍汰
Ryuta Harada

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

川井 奎人
コンサルタント
川井 奎人
Keito Kawai

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。

会社名
Taigen株式会社
設立
2021年
所在地
東京都荒川区東日暮里6-59-6-202
電話
03-6555-3576
認定
認定経営革新等支援機関
FAQ

よくあるご質問

Q栃木県の補助金と国の省力化投資補助金は、同じ設備に両方使えますか?
多くの県・市の制度は、同じ経費で国の補助を受けていないことが条件です。同じ機械に重ねるのではなく、国の補助金を使う設備と、栃木県や市の制度を使う設備・経費を分けて組み合わせる形をご提案します。
Q栃木県の会社でも、オンラインで相談できますか?
できます。無料相談は60分のオンラインで、全国の会社に対応しています。
Q県や市の制度の締切が近い場合はどうなりますか?
締切と予算の残りを確かめたうえで、間に合う制度から申請の順番を組み立てます。受付が終わっている場合は、次の募集時期を見込んで計画します。
Q「カタログ注文型」とは何が違いますか?
カタログ注文型は、登録された製品の中から選んで導入する型です。一般型は、自社の現場に合わせて組んだ設備やシステムが対象で、補助の上限も大きくなります。複数の機器を組み合わせた構成にも使えます。
Q機械を1台入れるだけでも使えますか?
現場に合わせて仕様や周辺機器を組み合わせれば、対象になります。たとえば工作機械なら、ワークの自動交換や計測と組み合わせることで、人の作業を減らす設備として申請できます。どう組めば対象になるかも、無料相談でご一緒に考えます。
Qどんな会社が対象になりますか?
人手不足の課題を抱える中小企業・小規模事業者が対象です。製造業に限らず、建設業・運輸業・食品・小売・サービス業などでも使えます。個人事業主の方からのご相談も多くいただいています。
Q次の公募はいつですか?
第9回は2026年11月4日に公募が始まりました。申請の受付は12月上旬から、締切は12月下旬の予定と公表されています。計画書づくりには準備の時間がかかるため、早めのご相談をおすすめします。
Q採択されなかった場合はどうなりますか?
成功報酬はいただきません。次の公募で再び申請する場合は、着手金の半額(50,000円)で対応します。
Q相談したら、必ず申し込まないといけませんか?
いいえ。無料相談では、使える補助金と実質負担額をできる限りお伝えします。ご自身で申請されると判断された場合も、もちろん問題ありません。
Q遠方の会社でも対応できますか?
はい。打ち合わせはオンラインで行えるため、全国の会社に対応しています。東京にお越しいただける場合は、対面でのご相談もできます。
Contact

まずは、使えるか
どうかの確認から。

「うちの設備は対象になる?」だけでも構いません。お気軽にご相談ください。

お問い合わせフォーム

内容を確認のうえ、担当者からご連絡します。使えるかどうかの確認と、補助金の試算は無料です。

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設備の導入が決まって喜ぶ経営者