60分の無料相談を予約する長野県で補助金が使えるか、その場でお答えします
長野県の中小製造業の経営者さまへ

長野県の設備投資に、
国と県・市の補助を使い分ける。

省力化投資補助金(一般型)なら、
現場に合わせて組んだ設備の投資に、
最大1億円の補助が出ます。
計画書づくりから採択後まで、Taigenが伴走します。

オンラインで60分・無料です。導入する設備が決まる前でも相談できます。相談だけで費用はかかりません。

認定経営革新等支援機関
158件以上の採択28億円以上の補助金を支援
自動化された工場のラインを、経営者とコンサルタントが一緒に見ている様子
無料相談フォーム
STEP 1STEP 2STEP 3

要点:省力化投資補助金(一般型)とは

使えるか
人手不足に悩む中小企業が、現場に合わせて組んだ設備やシステムを入れて人の作業を減らすための国の補助金です。単価50万円(税抜)以上の機械装置などを1つ以上含むことが条件です。
補助率
中小企業は1/2、小規模事業者は2/3。最低賃金の引き上げに取り組むと、中小企業も2/3になります。
補助上限
従業員数に応じて750万円から1億円(5人以下750万円、6〜20人1,500万円、21〜50人3,000万円、51〜100人5,000万円、101人以上8,000万円。大幅な賃上げに取り組むと上限が上がり、最大1億円)。
次の公募
第9回は2026年11月4日に公募開始。申請の受付は12月上旬から、締切は12月下旬の予定です。
相談先
Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)。採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上。使えるかどうかの確認と試算は無料です。
第9回の公募が始まりました

第9回は2026年11月4日に公募が始まりました

申請の受付は12月上旬から、締切は12月下旬の予定です。計画書づくりには準備の時間がかかるため、お早めにご相談ください。

必要書類の準備、事業計画書の作成、交付申請、採択後の入金まですべてサポートします

申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、設備投資で事業を伸ばす道筋がはっきり見えてきます。

ノートパソコンで計画書をつくるコンサルタントのイラスト
Local

長野県で設備投資をするなら、国と県・市の補助を組み合わせて考える

長野県で人手不足を補う設備を入れるなら、国の省力化投資補助金(一般型)を本体の設備に使い、県・市の制度は別の設備・経費に充てるのが基本です。松本市・伊那市・安曇野市の制度は同じ経費の重複だけを禁じているため経費を分ければ使えますが、岡谷市・諏訪市・茅野市の制度は国の補助を受ける事業そのものを対象外にしています。所在地の市でどちらの書き方かを最初に確かめます。

長野県・県内の市で確認できた設備投資の補助(2026-11-05時点)

賃上げ環境整備促進補助金(基本型)(令和8年度)
実施
長野県(産業労働部 労働雇用課/窓口:長野県賃上げ・業務改善支援センター=長野県Bizサポ)
対象
長野県内に事業場がある中小企業事業者(みなし大企業を除く)。国の業務改善助成金の対象外で、事業場内最低賃金が1,117円以上1,500円未満であること。事業場内最低賃金を50円以上などコース区分どおり引き上げること。「社員の子育て応援宣言」と「パートナーシップ構築宣言」の両方を行っていること。県税の未納がないこと
対象経費
生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等の経費(要綱別表2)。車両は特種用途自動車に限る。補助対象経費の下限は10万円。設備投資等は交付決定後に行う
補助率・上限
引上げ前の事業場内最低賃金が1,117円〜1,280円未満:宣言事業者9/10・認定事業者10/10。1,280円以上1,500円未満:宣言事業者3/4・認定事業者4/5(国の業務改善助成金への上乗せではない県単独の補助) / 補助対象経費上限額53.3万円〜800万円(賃金引上げ労働者数による)。事業場内最低賃金を1,280円以上に引き上げた場合は63.9万円〜960万円
受付
受付中 令和8年5月22日受付開始。申請期限:令和9年1月20日、事業完了期限:令和9年2月20日、実績報告期限:令和9年2月26日。10月2日以降の申請は改正後の要綱・様式を使う
国の補助金との併用
交付要綱第4条第2項:「基本型事業補助対象経費を対象として国又は地方公共団体から補助金等の交付その他これに類する補助等を受けている場合」と「県補助金の申請と同一年度内において、国又は他の地方公共団体から趣旨を同じくする補助金等の交付その他これに類する補助等を受けている場合」は交付の対象としない。=同一経費での国(省力化投資補助金を含む)との重複は不可。同一年度に趣旨が同じ国等の補助を受けた場合も対象外になるため、省力化投資補助金と同一年度に別経費で使えるかは要確認
出典:https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/tinnage/tinnagekannkyouseibi.html
中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金(業務改善助成金上乗せ補助)(令和8年度)
実施
長野県(産業労働部 労働雇用課/窓口:長野県Bizサポ)
対象
長野県内に事業場があり、引上げ前の事業場内最低賃金が1,061円以上1,117円未満で、長野労働局から国の業務改善助成金の支給決定を受けた中小企業事業者。「社員の子育て応援宣言」と「パートナーシップ構築宣言」の両方が必要。県税の未納がないこと
対象経費
国の業務改善助成金の対象となる、生産性向上に資する設備投資・人材育成等の経費(業務改善助成金の支給決定額に上乗せ)
補助率・上限
国と県の合計で9/10〜10/10。県の上乗せ分は業務改善助成金の支給決定額の10分の1(認証制度取得の認定事業者は10分の2)。業務改善助成金と合算して助成対象経費を超えない範囲 / 補助対象経費上限額53.3万円〜800万円。県設定額1,280円以上に引き上げた場合は63.9万円〜960万円
受付
受付中 業務改善助成金の申請時期:令和8年9月1日〜令和8年10月1日。県への交付申請書兼実績報告書の提出期限:令和9年2月26日(それまでに国の交付額確定・支給決定通知を受けている必要あり)
国の補助金との併用
国の業務改善助成金との併給が前提の上乗せ制度。省力化投資補助金など他の国補助との関係はページに記載なし(要確認)
出典:https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/tinnage/uwanose.html
業務効率化・人員確保緊急支援事業補助金(物価高騰対策緊急事業者支援パッケージ)
実施
長野市(経済産業振興部 商工労働課/物価高騰対策緊急支援事業補助金事務局)
対象
市内で1年以上事業を営む中小企業者(製造、建築、運輸その他)。飲食・小売・サービス業等は別事業のため対象外
対象経費
①業務効率化:業務の効率化に資する機械装置・システム等の導入(例:工作機械、検査装置、フォークリフト、溶接機、測定器)。②人員確保:トイレ・更衣室・キッズルーム・バリアフリー化・エアコン導入などの職場環境整備の工事費等。中古品・交付決定前の発注は対象外
補助率・上限
補助対象経費の2分の1以内 / 上限500万円(①と②の合計)。下限:①業務効率化100万円、②人員確保50万円
受付
受付状況は要確認 公募期間:令和8年6月1日〜令和8年11月30日(必着)。①は好評で早期に受付終了。9月補正予算が成立した場合に令和8年10月2日から再開予定と市が告知(市ページは2026年10月5日更新時点でも予定表記で、再開済みかは未確認・要確認)。補助事業は令和9年1月29日までに完了するもの
国の補助金との併用
記載なし(要確認)。国の重点支援地方創生臨時交付金を財源とする市の事業
出典:https://www.city.nagano.nagano.jp/n140300/contents/p006102.html
松本市製造業等活性化支援事業助成金(自動化推進事業)
実施
松本市(商工課)/相談窓口:一般財団法人まつもと産業イノベーションセンター
対象
松本市内の製造業及びソフトウェア業の中小企業者等、市内の製造業に関わる地域中核企業。申請前にまつもと産業イノベーションセンターへ相談
対象経費
自動化推進事業:業務の効率化のため、自動化に資する機械・産業用ロボット等を導入して生産工程の自動化等を行う事業(本業及び本業に付随する間接部門の自動化に限る)。機械装置・工具器具費、構築物費、外注加工費、委託費等。消費税は対象外
補助率・上限
補助対象経費の2分の1(地域中核企業は3分の2以内) / 100万円(地域中核企業は300万円)。1事業1年度あたり1回・上限3回
受付
受付中 令和8年4月1日〜令和8年11月30日(令和8年度内に事業を完了するものに限る)。現在は自動化推進事業のみ受付。新規案件の審査は1か月以上かかる
国の補助金との併用
対象外経費に「同一の内容ですでに他の助成制度による助成を受けている経費」と明記(同一経費の重複不可)。国補助との併用可否そのものは記載なし(要確認)
出典:https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/75/3023.html
岡谷市ものづくり現場高度化促進事業補助金(令和8年度)
実施
岡谷市(工業振興課・テクノプラザおかや)
対象
市内に本社、主たる工場又は研究所等を有する中小企業者(製造業を主たる事業とする者)。令和6年度・令和7年度に本補助金の採択を受けた企業は申請不可。申請前に工業振興課へ相談
対象経費
①省力化・自動化設備等導入事業:設備等購入費、システム構築費、運搬費、外注費、据付工事費、技術指導の受入れ経費等。②デジタル技術活用等事業:機械装置・電子機器・ソフトウェア購入費、システム構築費、クラウド利用料、IT研修経費等。未使用品で、原則リース・レンタル不可。3年間で労働生産性1%以上(両方実施なら5年間で2%以上)向上する計画
補助率・上限
補助対象経費の2分の1以内 / 省力化設備等導入事業50万円、デジタル技術活用等事業30万円。両方を実施する場合は64万円
受付
受付中 随時受付。最終受付は令和9年2月26日17時まで(予算に達し次第終了の場合あり)。申請年度内に完了するもの
国の補助金との併用
交付要綱第4条第2項(4):「国又は県から補助金の交付を受けたもの又は受ける予定のものでないこと」=国(省力化投資補助金を含む)・県の補助を受ける事業には使えない
出典:https://www.city.okaya.lg.jp/soshikikarasagasu/kogyoshinkoka/647/monodukurikibanngijyutujigyou/monodukurigennbakoudoka.html
諏訪市AI・IoT導入支援事業補助金
実施
諏訪市(経済部 商工課 工業・ブランド振興係)
対象
市内の事業所にAI・IoT等の先端分野を導入する市内中小企業者(製造業、又はソフトウェア業を営み、市内に主たる工場・研究所等を有する者)。市税等の滞納者は除く
対象経費
業務の効率化又は生産性の向上を目的とした先端分野の導入経費:電子計算機等の機器・部品・ソフトウェアの購入等、システム等の開発・設計・設置、技術指導を受ける経費、市長が特に必要と認める経費
補助率・上限
補助対象経費の2分の1以内 / 50万円(同一年度内1回)
受付
受付中 制度期間は平成30年4月1日〜令和9年3月31日。補助を受ける年度の3月10日までに交付申請書・実績報告書等を提出(令和8年度は令和9年3月10日まで)
国の補助金との併用
補助金等取扱基準:「補助金の交付を申請する先端分野の導入について、他の補助制度により補助を受けている場合は、この取扱基準による補助金の交付の対象から除くものとする。」=国等の補助との併用不可
出典:https://www.city.suwa.lg.jp/site/kougyou/4732.html
千曲市自動化・省力化等生産性向上事業助成金
実施
千曲市(産業振興部 商工課)
対象
労働生産性向上のための設備投資を行う中小企業者・中小企業団体等(全業種)。長野県SDGs推進企業登録が必要(認定申請時は未登録でも可、完了報告時には必須)
対象経費
市の先端設備等導入計画の認定を受け、固定資産税の課税標準の特例の対象となる設備の導入費用(取得価格30万円以上。消費税は対象外。ファイナンスリース含む)
補助率・上限
対象設備の取得額の4分の1 / 200万円(市ページ記載。令和8年度は市の実施計画で「拡充」とされており、最新の上限・取得価格要件は要確認)
受付
受付状況は要確認 事業着手前に認定申請(特別な理由があれば着手後1年以内も可)。市ページ(2025年4月1日更新)に令和8年度の受付期間の記載なし(要確認)
国の補助金との併用
記載なし(要確認)
出典:https://www.city.chikuma.lg.jp/soshiki/sangyoshinko/sangyoshinko/2/8001.html
伊那市省エネルギー施設導入支援事業補助金(令和8年度)
実施
伊那市(商工振興課)
対象
伊那市内に本社・工場・事務所・店舗等を有する中小企業者(個人事業主は市内に住民登録)。資源エネルギー庁の中小企業等エネルギー利用最適化推進事業による省エネ診断(令和6年度以降に実施したもの)で省エネ効果が認められること
対象経費
省エネルギー施設等の購入費・設置工事費等。原則として市内事業者に発注。パソコン・スマートフォン・プリンター等の汎用性が高い機器は対象外
補助率・上限
対象経費の50パーセント以内 / 1年度1企業あたり100万円(R8に限り100万円)
受付
受付中 申請:令和8年4月1日〜令和8年12月28日。実施期間:交付決定〜令和9年1月31日(予算残はページに記載なし・要確認)
国の補助金との併用
対象者の要件に「同一の経費について、国・県その他の機関から補助金等の交付を受けていないこと」=同一経費での国・県補助との重複不可
出典:https://www.inacity.jp/sangyo_noringyo/kogyoshinko/hojoshiensemina-/shoenehojokin.html
茅野市製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金(製造現場改善補助金)(令和8年度)
実施
茅野市(産業経済部 商工課 工業・産業振興係)
対象
製造業、情報サービス業、製造業向けデザイン業、機械設計業を主たる事業とし、市内に主たる事業所がある中小企業者(みなし大企業を除く)
対象経費
設備投資:労務環境改善設備(1台10万円以上。除塵機・防音装置・自動洗浄機・業務用エアコン等)、競争力強化設備(1台30万円以上)。リース、汎用パソコン、運搬・設置工事、既存設備の撤去、同一・同等性能への入替えは対象外。ほかにDX・GXの専門家指導受入(50%以内・上限10万円)
補助率・上限
労務環境改善設備:市内事業者から購入20%以内/市外18%以内。競争力強化設備:市内10%以内/市外9%以内 / 1社あたり合計55万円(市外事業者のみから購入の場合は45万円)。同一企業につき年度内1回
受付
受付中 申込期間:令和8年4月1日〜令和9年2月28日。購入・設置前に事前相談→市の確認後に交付申請。購入は令和9年3月31日まで
国の補助金との併用
「同一の事業について、市・国・他の公共団体から同様の趣旨の補助金を受ける場合は対象外」=国補助との併用不可
出典:https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/732.html
安曇野市デジタル化推進支援事業補助金
実施
安曇野市(商工労政課)
対象
生産性の向上及び業務の効率化を目的として、市内の工場等にデジタルツールを導入する事業者(市内に工場等を有してから1年以上等の要件あり)
対象経費
ソフトウェア導入費、クラウドサービス利用費・リース契約費(申請年度分)、専門家委託費、ハードウェア導入費(税抜き)。セキュリティソフトは対象外
補助率・上限
対象経費の10分の2 / 50万円(1事業者1年度1回、通算3回まで)
受付
受付状況は要確認 交付申請は納品及び支払い前まで。市ページ(2026年4月1日更新)に令和8年度の受付期間・受付状況の記載なし(要確認)
国の補助金との併用
対象要件に「国、県等他の公共団体から補助金の交付を受けている経費でないこと」=同一経費での国・県補助との重複不可
出典:https://www.city.azumino.nagano.jp/soshiki/31/115331.html

受付の状況や条件は年度・公募回で変わります。申請の前に、各制度の最新の公募要領で確かめてご案内します。

国の補助金と組み合わせるときの進め方

  1. まず、減らしたい作業と入れたい設備を整理し、国の中小企業省力化投資補助金(一般型)で計画を立てられるかを確かめます。
  2. 次に、長野県や市の制度を、所在地・業種・時期で絞り込みます。多くの制度は「同じ経費で国の補助を受けていないこと」が条件で、岡谷市・諏訪市・茅野市のように国の補助を受ける事業には使えない制度もあります。
  3. 同じ機械に重ねることはできないため、国の補助金を使う設備と、県・市の制度を使う設備・経費(省エネ設備、デジタル化、職場環境の整備など)を分けて計画します。県の賃上げ環境整備促進補助金は、同じ年度に趣旨が同じ国の補助を受けると対象外になるため、使い方を個別に確かめます。
  4. それぞれの締切から逆算して、申請の順番と発注の時期を決めます。第9回の省力化投資補助金は12月下旬締切の予定です。

長野県の製造業で多い設備から探す

長野県は、諏訪・岡谷・松本などを中心に精密機械や電子部品、金属加工の中小企業が多く、食品製造も盛んな地域です。人手不足を設備で補う投資は、次の設備から考えると計画を立てやすくなります。

About

省力化投資補助金(一般型)とは

人手不足に悩む中小企業が、設備やシステムを入れて人の作業を減らすための、国の補助金です。既製品から選ぶ「カタログ注文型」と違い、一般型は自社の現場に合わせて組んだ設備が対象になります。

設備やシステムで現場を変える人たちのイラスト
補助上限

従業員数に応じて
750万円から

最大1億円

大幅な賃上げに取り組むと、上限がさらに上がります。

補助率

投資額の
半分以上が戻る

最大2/3

中小企業は1/2、小規模事業者は2/3。最低賃金の引き上げに取り組むと、中小企業も2/3になります。

対象の設備

現場に合わせた
オーダーメイド

組み合わせ自由

ロボット・搬送・検査・システムなどを、自社の工程に合わせて組み合わせられます。

Amount

補助上限額は、従業員数で決まります

従業員が多いほど、上限は大きくなります。大幅な賃上げに取り組む場合は、さらに上限が上がります。

従業員数補助上限額大幅な賃上げに取り組む場合
5人以下
750万円
1,000万円
6〜20人
1,500万円
2,000万円
21〜50人
3,000万円
4,000万円
51〜100人
5,000万円
6,500万円
101人以上
8,000万円
1億円
Costs

補助の対象になる経費

設備の本体だけでなく、運搬や据え付け、専門家への依頼なども対象になります。

機械装置・
システム構築費
必須
運搬費
技術導入費
知的財産権等
関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス
利用費

単価50万円(税抜)以上の機械装置などを、1つ以上入れることが条件です。

申請のときに使う書類

  • 事業計画書
  • 確定申告書
  • 従業員名簿
  • 履歴事項全部証明書
  • 賃上げの計画書など

採択のあとに使う書類

  • 見積書
  • 発注書・納品書・請求書
  • 振込の明細
  • 導入した設備の写真
  • 補助事業の報告書など
Simulation

たとえば、3,000万円の設備なら

導入を考えている設備とおおよその金額を教えていただければ、補助金を使った場合の実質負担額をお伝えします。

導入を考えている設備

設備と金額

設備
産業用ロボット+自動供給装置
+生産管理システム一式
会社
金属加工業(従業員30名)
金額(税抜)
30,000,000円

人が張り付いていた材料の供給と段取りを、まとめて自動化

補助金を使った場合

実質負担額の試算

使う補助金
中小企業省力化投資補助金(一般型)
補助率
1/2
補助金
15,000,000円
実質負担
15,000,000円

無料相談では、御社の設備と規模でこの1枚をつくってお渡しします。

Targets

こんな設備が対象になります

人の作業を減らせる設備なら、業種を問わず対象になります。自社の工程に合わせた仕様なら1台でも、周辺機器やシステムと組み合わせた構成でも対象です。

溶接と組立をする産業用ロボット
ROBOT

産業用ロボット

溶接・組立・ピッキング・パレタイズなど、人が繰り返していた作業を任せる。

詳しく見る →
材料を自動で供給するファイバーレーザー加工機
SHEET METAL

板金加工機+自動化

材料の供給や仕分けを自動にし、レーザー加工や曲げの付き添いを減らす。

詳しく見る →
製品を自動で検査する画像検査装置
INSPECTION

画像検査装置

目視に頼っていた検査を自動にし、検査員の負担と見落としを減らす。

詳しく見る →
製品を自動で箱詰めする包装機
PACKAGING

自動包装・箱詰め

計量・包装・箱詰め・封かんまでを一続きにし、出荷前の手作業を減らす。

詳しく見る →
ワーク自動交換装置を備えた工作機械
MACHINE TOOLS

工作機械+自動化

ワークの自動交換や計測と組み合わせ、夜間も止まらない加工ラインに。

詳しく見る →
食品工場で稼働する加工機械
FOOD

食品加工機械

カット・成形・充填・盛り付けなど、人手のかかる工程を機械に置き換える。

詳しく見る →
工場の事務所に映る生産管理システムの画面
SYSTEM

生産管理・業務システム

受発注・在庫・工程管理をつなぎ、転記や集計の手間をなくす。

詳しく見る →
自動で稼働する塗装・洗浄設備
SURFACE

塗装・洗浄・表面処理

きつい・汚れる作業を自動化し、品質のばらつきと人の負担を減らす。

詳しく見る →
オンラインで全国対応

使えるかどうかの確認と、補助金の試算は無料です。

まずは無料で相談する フォームで問い合わせる
Reasons

Taigenが選ばれる、3つの理由

経営者と話し合うコンサルタントのイラスト
01

同じ目線・同じ熱量で
事業を考える伴走型のサポート

補助金の支援は、先生として指示を出す立場になりがちです。Taigenは同じ目線で考える仲間として、最初のご相談から補助金の入金まで伴走します。

データとITで事業を考えるイラスト
02

採択158件以上の
実績とノウハウ

省力化・ものづくり・新事業進出などで採択158件以上、支援した補助金の総額は28億円以上。審査で見られる点を押さえて、事業計画書を一緒に仕上げます。

着手金10万円と成功報酬の料金のイラスト
03

明瞭な料金と
はっきりした支援の範囲

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談と補助金の試算は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。

Flow

ご相談から補助金の入金まで

オンラインで全国に対応しています。最短2週間で申請まで進められます。

STEP01

無料相談

設備と会社の規模から、使える補助金と実質負担額をお伝えします。

STEP02

お申し込み

支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。

STEP03

計画書づくり・申請

経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、申請します。

STEP04

採択・設備の導入

交付申請、設備の導入、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

Results

Taigenの支援実績

補助金の採択件数
158件以上
省力化・ものづくり・新事業進出ほか
支援した補助金の総額
28億円以上
設備投資を中心に
最大の補助金額
5億円
中小企業成長加速化補助金
ロボットが並ぶ自動化された工場
14種類
国・自治体の補助金・助成金
省力化投資補助金ものづくり補助金新事業進出補助金成長加速化補助金都道府県・市区町村の補助金経営強化税制ほか
31業種
支援してきた業種
製造業食品製造業建設業設備工事業運輸業卸売・小売業情報通信業宿泊・飲食業医療・福祉ほか
CASE STUDIES

省力化投資の採択事例

Team

このメンバーが、一緒に計画書をつくります

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

上野 翼
代表取締役
上野 翼
Tsubasa Ueno

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

加藤 巧海
取締役
加藤 巧海
Takumi Kato

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

原田 龍汰
執行役員
原田 龍汰
Ryuta Harada

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

川井 奎人
コンサルタント
川井 奎人
Keito Kawai

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。

会社名
Taigen株式会社
設立
2021年
所在地
東京都荒川区東日暮里6-59-6-202
電話
03-6555-3576
認定
認定経営革新等支援機関
FAQ

よくあるご質問

Q長野県や市の補助金と国の省力化投資補助金は、同じ設備に両方使えますか?
多くの制度は、同じ経費で国の補助を受けていないことが条件です。岡谷市や諏訪市のように、国の補助を受ける事業そのものが対象外の制度もあります。国の補助金を使う設備と、県・市の制度を使う設備・経費を分けて組み合わせる形をご提案します。
Q長野県の会社でも、オンラインで相談できますか?
できます。無料相談は60分のオンラインで、全国の会社に対応しています。
Q県や市の制度の締切が近い場合はどうなりますか?
締切と予算の残りを確かめたうえで、間に合う制度から申請の順番を組み立てます。上田市の省力化・効率化投資支援のように今年度の受付を終えた制度は、次の募集時期を見込んで計画します。
Q「カタログ注文型」とは何が違いますか?
カタログ注文型は、登録された製品の中から選んで導入する型です。一般型は、自社の現場に合わせて組んだ設備やシステムが対象で、補助の上限も大きくなります。複数の機器を組み合わせた構成にも使えます。
Q機械を1台入れるだけでも使えますか?
使えます。1台でも、自社の工程に合わせた仕様(オーダーメイド性)を説明できれば計画を立てられます。周辺機器と組み合わせるのは選べる構成の1つで、必須ではありません。どんな仕様にするかも、無料相談でご一緒に考えます。
Qどんな会社が対象になりますか?
人手不足の課題を抱える中小企業・小規模事業者が対象です。製造業に限らず、建設業・運輸業・食品・小売・サービス業などでも使えます。個人事業主の方からのご相談も多くいただいています。
Q次の公募はいつですか?
第9回は2026年11月4日に公募が始まりました。申請の受付は12月上旬から、締切は12月下旬の予定と公表されています。計画書づくりには準備の時間がかかるため、早めのご相談をおすすめします。
Q採択されなかった場合はどうなりますか?
成功報酬はいただきません。次の公募で再び申請する場合は、着手金の半額(50,000円)で対応します。
Q相談したら、必ず申し込まないといけませんか?
いいえ。無料相談では、使える補助金と実質負担額をできる限りお伝えします。ご自身で申請されると判断された場合も、もちろん問題ありません。
Q遠方の会社でも対応できますか?
はい。打ち合わせはオンラインで行えるため、全国の会社に対応しています。東京にお越しいただける場合は、対面でのご相談もできます。
Contact

まずは、使えるか
どうかの確認から。

「うちの設備は対象になる?」だけでも構いません。お気軽にご相談ください。

お問い合わせフォーム

内容を確認のうえ、担当者からご連絡します。使えるかどうかの確認と、補助金の試算は無料です。

無料相談を予約する
設備の導入が決まって喜ぶ経営者