60分の無料相談を予約する茨城県で補助金が使えるか、その場でお答えします
茨城県の中小製造業の経営者さまへ

茨城県の設備投資に、
国と県・市の補助を重ねる。

省力化投資補助金(一般型)なら、
現場に合わせて組んだ設備の投資に、
最大1億円の補助が出ます。
計画書づくりから採択後まで、Taigenが伴走します。

オンラインで60分・無料です。導入する設備が決まる前でも相談できます。相談だけで費用はかかりません。

認定経営革新等支援機関
158件以上の採択28億円以上の補助金を支援
自動化された工場のラインを、経営者とコンサルタントが一緒に見ている様子
無料相談フォーム
STEP 1STEP 2STEP 3

要点:省力化投資補助金(一般型)とは

使えるか
人手不足に悩む中小企業が、現場に合わせて組んだ設備やシステムを入れて人の作業を減らすための国の補助金です。単価50万円(税抜)以上の機械装置などを1つ以上含むことが条件です。
補助率
中小企業は1/2、小規模事業者は2/3。最低賃金の引き上げに取り組むと、中小企業も2/3になります。
補助上限
従業員数に応じて750万円から1億円(5人以下750万円、6〜20人1,500万円、21〜50人3,000万円、51〜100人5,000万円、101人以上8,000万円。大幅な賃上げに取り組むと上限が上がり、最大1億円)。
次の公募
第9回は2026年11月4日に公募開始。申請の受付は12月上旬から、締切は12月下旬の予定です。
相談先
Taigen株式会社(認定経営革新等支援機関)。採択158件以上・支援した補助金の総額28億円以上。使えるかどうかの確認と試算は無料です。
第9回の公募が始まりました

第9回は2026年11月4日に公募が始まりました

申請の受付は12月上旬から、締切は12月下旬の予定です。計画書づくりには準備の時間がかかるため、お早めにご相談ください。

必要書類の準備、事業計画書の作成、交付申請、採択後の入金まですべてサポートします

申請の手間を減らすだけでなく、経営の視点を交えて事業計画書を磨くことで、設備投資で事業を伸ばす道筋がはっきり見えてきます。

ノートパソコンで計画書をつくるコンサルタントのイラスト
Local

茨城県で設備投資をするなら、国と県・市の補助を組み合わせて考える

茨城県で設備投資をするなら、国の省力化投資補助金(一般型)を軸に、県の業務改善奨励金や市の設備・脱炭素の制度を「別の設備・経費」に充てて組み合わせるのが基本です。県・市の制度の多くは同じ経費で国の補助を受けていないことが条件のため、どの設備にどの制度を使うかを最初に分けて考えます。

茨城県・県内の市で確認できた設備投資の補助(2026-11-05時点)

いばらき業務改善奨励金(上乗せコース/拡大コース)
実施
茨城県(産業戦略部 労働政策課)
対象
県内の中小企業・小規模事業者。事業場内最低賃金の引上げと生産性向上に資する設備投資を行うこと。上乗せコース=国の業務改善助成金を活用する事業者(事業場内最低賃金1,136円未満、50円以上引上げ)。拡大コース=業務改善助成金の対象範囲外の事業者(引上げ前の事業場内最低賃金1,136円以上1,500円未満)
対象経費
生産性向上に資する設備投資等(機械設備を含む。業務改善助成金の対象経費に準じる)
補助率・上限
上乗せコース:8分の1(国の業務改善助成金に係る自己負担分の一部を補助)/拡大コース:8分の7(県独自) / 上乗せコース:100万円/拡大コース:700万円(県ページ抜粋による・要確認)
受付
受付中 令和8年4月1日より上乗せコースの一部について申請受付を再開、申請締切は2027年1月29日(県ページ表示「上乗せコース※申請受付中」。拡大コースの受付状況は要確認)。国(茨城労働局)の交付決定・支給決定後に県へ申請
国の補助金との併用
国の業務改善助成金の自己負担分の一部を補助する上乗せ制度(併用が前提)。省力化投資補助金との併用:記載なし(要確認)
出典:https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/rosei/rodo/gyoumukaizen.html
水戸市企業立地促進補助金(市内事業者も対象・新増設の設備投資連動)
実施
水戸市(商工課)
対象
製造業、情報通信業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、学術・開発研究機関等。市民を新たに5人以上雇用(市内既存法人は従業員5人以上増)、事業用建物の床面積500㎡以上(増築は500㎡以上増)
対象経費
区分1(新増設):用地・建物・償却資産の取得費(用地造成費・環境配慮施設導入費含む)/区分2(賃借・既存物件購入):改装費・償却資産の取得費/区分3:脱炭素設備(太陽光発電設備等)。機械装置の扱いは個別確認(備品等は一部対象外)
補助率・上限
区分1・2:市民雇用5~9人7%、10~14人8%、15人以上10%/区分3:3分の1 / 区分1:2億5,000万円/区分2:3,000万円/区分3:500万円
受付
受付状況は要確認 常設制度。申請受付期間・年度の記載なし(ページ更新2025年6月18日)。商工課へ事前相談
国の補助金との併用
記載なし(要確認)
出典:https://www.city.mito.lg.jp/site/kigyouyuuchi/4055.html
令和8年度 日立市中小企業競争力強化支援事業補助金(先端設備等の導入を含む)
実施
日立市(産業経済部 商工振興課)
対象
中小企業基本法の中小企業者・各種組合等(市税滞納なし、みなし大企業除く)
対象経費
競争力強化の取組(販路開拓、新事業展開、知財活用、生産性を向上させるための先端設備等の導入等)。備品費(物品の購入・製造・リース・レンタル)として設備・機械装置を含む。先端設備等の導入は事前に市の「先端設備等導入計画」認定が必要
補助率・上限
1/3以内 / 80万円
受付
受付中 令和8年5月11日~令和8年11月30日(先着順・期日前終了あり。ページに終了表示はないが残予算は要確認)。課題解決・人的資本経営補助金とはいずれか1つのみ申請可
国の補助金との併用
記載なし(要確認)
出典:https://www.city.hitachi.lg.jp/sangyo_business/shien_hojo_josei/1003000/1019263.html
令和8年度 日立市中小企業課題解決支援事業補助金(事業継続力強化計画に基づく設備導入等)
実施
日立市(産業経済部 商工振興課)
対象
中小企業基本法の中小企業者・各種組合等(市税滞納なし、みなし大企業除く)
対象経費
事業承継・技術継承・事業継続力強化計画を実践するための設備導入(発電機、止水板、サーバー等)等。備品費(購入・製造・リース・レンタル)として設備・機械装置を含む
補助率・上限
1/3以内 / 80万円
受付
受付中 令和8年5月11日~令和8年11月30日(先着順・期日前終了あり。残予算は要確認)
国の補助金との併用
記載なし(要確認)
出典:https://www.city.hitachi.lg.jp/sangyo_business/shien_hojo_josei/1003000/1019264.html
令和8年度 日立市脱炭素設備導入促進事業補助金
実施
日立市(産業経済部 商工振興課)
対象
市内に事業所を有する中小企業者・各種組合等。申請時点で省エネ診断を受診し、市「脱炭素経営支援システム」に登録(申請中含む)していること。年間1t-CO2以上の削減見込み
対象経費
省エネ診断または市の脱炭素ロードマップで助言を受けた設備の購入・リース・工事・運搬費(市内事業所での実施)
補助率・上限
1/3以内 / 100万円(千円未満切り捨て)
受付
受付中 令和8年5月11日~令和8年11月30日(オンライン申請。残予算は要確認)
国の補助金との併用
記載なし(要確認)。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とする旨のみ記載
出典:https://www.city.hitachi.lg.jp/sangyo_business/shien_hojo_josei/1003000/1019299.html
日立市 立地促進奨励金(固定資産税・都市計画税相当額の奨励金/中小企業の設備取得も対象)
実施
日立市(産業経済部 商工振興課)
対象
製造業・運輸業・卸売業・電気ガス熱供給水道業(太陽光発電除く)の中小企業者・大企業。準工業地域・工業地域・工業専用地域・工業団地等。投資額:中小企業者1千万円以上(大企業3千万円以上)
対象経費
新設・増設、または設備取得(中小企業者のみ:事業開始日の6か月前以降に新たに取得した償却資産)に係り納付した固定資産税・都市計画税相当額
補助率・上限
固定資産税・都市計画税相当額を翌年度に交付 / 1億円(各年度)。期間:新設5年/増設3年(成長産業5年)/設備取得1年(成長産業3年)
受付
受付状況は要確認 常設制度。事業開始日前までに事業計画書を提出(年度別の受付期間記載なし)
国の補助金との併用
記載なし(要確認)
出典:https://www.city.hitachi.lg.jp/sangyo_business/sangyoshinko/1002916/1002923.html
つくば市ビジネス拡大支援補助金(令和8年度)
実施
つくば市(経済部 産業振興課)
対象
市内に本店・主たる事業所を有する中小企業等または市内の個人事業者(市内で1年以上操業、市税滞納なし等)。経営革新計画・経営力向上計画の認定、または市の経営相談窓口の専門家意見書が必要
対象経費
新製品・新サービス開発、新分野への事業転換の経費。機械装置・工具の購入費と据付等費用(運搬・設置工事含む)、開発費、宣伝広告費、パッケージデザイン費、専門業務委託費、分析調査費、市場調査費
補助率・上限
計画認定あり:8/10/専門家意見書:5/10 / 30万円(千円未満切り捨て)
受付
受付中 2027年1月末日までに着手前申請、補助対象期間は2027年3月20日まで。予算がなくなり次第終了(ページに終了表示なし・要確認)
国の補助金との併用
同じ経費について国・県・市その他団体の補助金等を受けている場合は対象外
出典:https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/keizaibusangyoshinkoka/gyomuannai/3/2/2/1018201.html
土浦市企業立地促進補助金(新設・増設の設備投資連動)
実施
土浦市(都市整備課 企業誘致室)
対象
全業種。新設は開発面積1.0ha以上、増設は開発面積0.5ha以上
対象経費
インフラ整備費、敷地整備費、土地・家屋・償却資産の取得経費
補助率・上限
対象経費の10% / 新設1億円/増設5,000万円
受付
受付状況は要確認 常設制度。申請時期・年度の記載なし(事前予約のうえ相談)
国の補助金との併用
記載なし(要確認)
出典:https://www.city.tsuchiura.lg.jp/kigyoyuchi/hojoseido/page017989.html
土浦市企業立地促進奨励金(固定資産税・都市計画税相当額の奨励金)
実施
土浦市(都市整備課 企業誘致室)
対象
工業団地に事務所等を新増設する企業、または工業団地以外で新増設する製造業・情報通信業・運輸業・卸売業等。固定資産(家屋・土地・償却資産)に1億円以上を投下
対象経費
固定資産税・都市計画税相当額(投資額要件に償却資産を含む)
補助率・上限
固定資産税・都市計画税相当額を3年間交付 / 不明(要確認)
受付
受付状況は要確認 常設制度。申請時期の記載なし(事前予約)
国の補助金との併用
記載なし(要確認)
出典:https://www.city.tsuchiura.lg.jp/kigyoyuchi/hojoseido/page017989.html

受付の状況や条件は年度・公募回で変わります。申請の前に、各制度の最新の公募要領で確かめてご案内します。

国の補助金と組み合わせるときの進め方

  1. まず、減らしたい作業と入れたい設備を整理し、国の中小企業省力化投資補助金(一般型)で計画を立てられるかを確かめます。
  2. 次に、茨城県や市の制度を、所在地・業種・時期で絞り込みます。多くの制度は「同じ経費で国の補助を受けていないこと」が条件です。
  3. 同じ機械に重ねることはできないため、国の補助金を使う設備と、県・市の制度を使う設備・経費(省エネ設備、リース、DXなど)を分けて計画します。
  4. それぞれの締切から逆算して、申請の順番と発注の時期を決めます。第9回の省力化投資補助金は12月下旬締切の予定です。

茨城県の製造業で多い設備から探す

茨城県は、電機・機械や金属加工、化学、食品製造など、幅広いものづくりの中小企業がある地域です。人手不足を設備で補う投資は、次の設備から考えると計画を立てやすくなります。

About

省力化投資補助金(一般型)とは

人手不足に悩む中小企業が、設備やシステムを入れて人の作業を減らすための、国の補助金です。既製品から選ぶ「カタログ注文型」と違い、一般型は自社の現場に合わせて組んだ設備が対象になります。

設備やシステムで現場を変える人たちのイラスト
補助上限

従業員数に応じて
750万円から

最大1億円

大幅な賃上げに取り組むと、上限がさらに上がります。

補助率

投資額の
半分以上が戻る

最大2/3

中小企業は1/2、小規模事業者は2/3。最低賃金の引き上げに取り組むと、中小企業も2/3になります。

対象の設備

現場に合わせた
オーダーメイド

組み合わせ自由

ロボット・搬送・検査・システムなどを、自社の工程に合わせて組み合わせられます。

Amount

補助上限額は、従業員数で決まります

従業員が多いほど、上限は大きくなります。大幅な賃上げに取り組む場合は、さらに上限が上がります。

従業員数補助上限額大幅な賃上げに取り組む場合
5人以下
750万円
1,000万円
6〜20人
1,500万円
2,000万円
21〜50人
3,000万円
4,000万円
51〜100人
5,000万円
6,500万円
101人以上
8,000万円
1億円
Costs

補助の対象になる経費

設備の本体だけでなく、運搬や据え付け、専門家への依頼なども対象になります。

機械装置・
システム構築費
必須
運搬費
技術導入費
知的財産権等
関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス
利用費

単価50万円(税抜)以上の機械装置などを、1つ以上入れることが条件です。

申請のときに使う書類

  • 事業計画書
  • 確定申告書
  • 従業員名簿
  • 履歴事項全部証明書
  • 賃上げの計画書など

採択のあとに使う書類

  • 見積書
  • 発注書・納品書・請求書
  • 振込の明細
  • 導入した設備の写真
  • 補助事業の報告書など
Simulation

たとえば、3,000万円の設備なら

導入を考えている設備とおおよその金額を教えていただければ、補助金を使った場合の実質負担額をお伝えします。

導入を考えている設備

設備と金額

設備
産業用ロボット+自動供給装置
+生産管理システム一式
会社
金属加工業(従業員30名)
金額(税抜)
30,000,000円

人が張り付いていた材料の供給と段取りを、まとめて自動化

補助金を使った場合

実質負担額の試算

使う補助金
中小企業省力化投資補助金(一般型)
補助率
1/2
補助金
15,000,000円
実質負担
15,000,000円

無料相談では、御社の設備と規模でこの1枚をつくってお渡しします。

Targets

こんな設備が対象になります

人の作業を減らせる設備なら、業種を問わず対象になります。1台だけでなく、周辺機器やシステムと組み合わせた構成も対象です。

溶接と組立をする産業用ロボット
ROBOT

産業用ロボット

溶接・組立・ピッキング・パレタイズなど、人が繰り返していた作業を任せる。

詳しく見る →
材料を自動で供給するファイバーレーザー加工機
SHEET METAL

板金加工機+自動化

材料の供給や仕分けを自動にし、レーザー加工や曲げの付き添いを減らす。

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製品を自動で検査する画像検査装置
INSPECTION

画像検査装置

目視に頼っていた検査を自動にし、検査員の負担と見落としを減らす。

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製品を自動で箱詰めする包装機
PACKAGING

自動包装・箱詰め

計量・包装・箱詰め・封かんまでを一続きにし、出荷前の手作業を減らす。

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ワーク自動交換装置を備えた工作機械
MACHINE TOOLS

工作機械+自動化

ワークの自動交換や計測と組み合わせ、夜間も止まらない加工ラインに。

詳しく見る →
食品工場で稼働する加工機械
FOOD

食品加工機械

カット・成形・充填・盛り付けなど、人手のかかる工程を機械に置き換える。

詳しく見る →
工場の事務所に映る生産管理システムの画面
SYSTEM

生産管理・業務システム

受発注・在庫・工程管理をつなぎ、転記や集計の手間をなくす。

詳しく見る →
自動で稼働する塗装・洗浄設備
SURFACE

塗装・洗浄・表面処理

きつい・汚れる作業を自動化し、品質のばらつきと人の負担を減らす。

詳しく見る →
オンラインで全国対応

使えるかどうかの確認と、補助金の試算は無料です。

まずは無料で相談する フォームで問い合わせる
Reasons

Taigenが選ばれる、3つの理由

経営者と話し合うコンサルタントのイラスト
01

同じ目線・同じ熱量で
事業を考える伴走型のサポート

補助金の支援は、先生として指示を出す立場になりがちです。Taigenは同じ目線で考える仲間として、最初のご相談から補助金の入金まで伴走します。

データとITで事業を考えるイラスト
02

採択158件以上の
実績とノウハウ

省力化・ものづくり・新事業進出などで採択158件以上、支援した補助金の総額は28億円以上。審査で見られる点を押さえて、事業計画書を一緒に仕上げます。

着手金10万円と成功報酬の料金のイラスト
03

明瞭な料金と
はっきりした支援の範囲

料金は、着手金100,000円と、採択されたときだけいただく成功報酬です。ご相談と補助金の試算は無料。どこまで支援するかも、最初にはっきりお伝えします。

Flow

ご相談から補助金の入金まで

オンラインで全国に対応しています。最短2週間で申請まで進められます。

STEP01

無料相談

設備と会社の規模から、使える補助金と実質負担額をお伝えします。

STEP02

お申し込み

支援の内容にご納得いただいてから、お申し込みいただきます。

STEP03

計画書づくり・申請

経営者さまと一緒に事業計画書をつくり、申請します。

STEP04

採択・設備の導入

交付申請、設備の導入、実績報告まで伴走し、補助金の入金へ。

Results

Taigenの支援実績

補助金の採択件数
158件以上
省力化・ものづくり・新事業進出ほか
支援した補助金の総額
28億円以上
設備投資を中心に
最大の補助金額
5億円
中小企業成長加速化補助金
ロボットが並ぶ自動化された工場
14種類
国・自治体の補助金・助成金
省力化投資補助金ものづくり補助金新事業進出補助金成長加速化補助金都道府県・市区町村の補助金経営強化税制ほか
31業種
支援してきた業種
製造業食品製造業建設業設備工事業運輸業卸売・小売業情報通信業宿泊・飲食業医療・福祉ほか
CASE STUDIES

省力化投資の採択事例

Team

このメンバーが、一緒に計画書をつくります

計画書は外注に出さず、社内のメンバーが経営者さまと一緒につくります。採択で終わりにせず、交付申請から実績報告まで同じチームが続けて支えます。

上野 翼
代表取締役
上野 翼
Tsubasa Ueno

PanasonicとSHARPで研究開発に従事。コンサル会社の部長を経て、経営戦略と財務改善を支える。

加藤 巧海
取締役
加藤 巧海
Takumi Kato

大手コンサル会社で、補助金の申請を支援。上野とTaigenを設立し、提携先の開拓を担う。

原田 龍汰
執行役員
原田 龍汰
Ryuta Harada

経営学修士(MBA)。財務分析を得意とし、決算書から設備投資の打ち手を組み立てる。

川井 奎人
コンサルタント
川井 奎人
Keito Kawai

中小企業診断士。お客様の事業を深く聞き取り、設備投資の計画書づくりから申請まで伴走する。

会社名
Taigen株式会社
設立
2021年
所在地
東京都荒川区東日暮里6-59-6-202
電話
03-6555-3576
認定
認定経営革新等支援機関
FAQ

よくあるご質問

Q茨城県の補助金と国の省力化投資補助金は、同じ設備に両方使えますか?
多くの県・市の制度は、同じ経費で国の補助を受けていないことが条件です。同じ機械に重ねるのではなく、国の補助金を使う設備と、茨城県や市の制度を使う設備・経費を分けて組み合わせる形をご提案します。
Q茨城県の会社でも、オンラインで相談できますか?
できます。無料相談は60分のオンラインで、全国の会社に対応しています。
Q県や市の制度の締切が近い場合はどうなりますか?
締切と予算の残りを確かめたうえで、間に合う制度から申請の順番を組み立てます。受付が終わっている場合は、次の募集時期を見込んで計画します。
Q「カタログ注文型」とは何が違いますか?
カタログ注文型は、登録された製品の中から選んで導入する型です。一般型は、自社の現場に合わせて組んだ設備やシステムが対象で、補助の上限も大きくなります。複数の機器を組み合わせた構成にも使えます。
Q機械を1台入れるだけでも使えますか?
現場に合わせて仕様や周辺機器を組み合わせれば、対象になります。たとえば工作機械なら、ワークの自動交換や計測と組み合わせることで、人の作業を減らす設備として申請できます。どう組めば対象になるかも、無料相談でご一緒に考えます。
Qどんな会社が対象になりますか?
人手不足の課題を抱える中小企業・小規模事業者が対象です。製造業に限らず、建設業・運輸業・食品・小売・サービス業などでも使えます。個人事業主の方からのご相談も多くいただいています。
Q次の公募はいつですか?
第9回は2026年11月4日に公募が始まりました。申請の受付は12月上旬から、締切は12月下旬の予定と公表されています。計画書づくりには準備の時間がかかるため、早めのご相談をおすすめします。
Q採択されなかった場合はどうなりますか?
成功報酬はいただきません。次の公募で再び申請する場合は、着手金の半額(50,000円)で対応します。
Q相談したら、必ず申し込まないといけませんか?
いいえ。無料相談では、使える補助金と実質負担額をできる限りお伝えします。ご自身で申請されると判断された場合も、もちろん問題ありません。
Q遠方の会社でも対応できますか?
はい。打ち合わせはオンラインで行えるため、全国の会社に対応しています。東京にお越しいただける場合は、対面でのご相談もできます。
Contact

まずは、使えるか
どうかの確認から。

「うちの設備は対象になる?」だけでも構いません。お気軽にご相談ください。

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内容を確認のうえ、担当者からご連絡します。使えるかどうかの確認と、補助金の試算は無料です。

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設備の導入が決まって喜ぶ経営者