コラム
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【スタートアップ必見】ハイブリッド型の資金調達手法ベンチャーデットを徹底解説
「ベンチャーデットって何だろう？」
「エクイティ調達と比べて株式の希薄化を抑えられる方法はないの？」
「スタートアップにとって有利な資金調達手段を知りたい！」
こんなお悩みを抱えているスタートアップ企業の経営者様はいらっしゃいませんか？
スタートアップが事業拡大を図る際、多くの方が思い浮かべるのはエクイティ（株式発行）による資金調達かもしれません。
しかし、エクイティ調達には既存株主の持ち株比率低下（ダイリューション）や投資家との厳しい交渉など、さまざまな課題が伴います。
一方で、銀行融資を受けようとしても、まだ黒字化していない段階や担保不足で難易度が高いケースが多いのが実情だと思います。
そんな状況で注目を集めているのが「ベンチャーデット」という手法です。
エクイティとデット（融資）の中間に位置するこの資金調達方法を活用すれば、株式の過度な希薄化を避けながら、必要な成長資金を確保しやすくなります。
この記事では、今まさに成長資金を求めているスタートアップ企業の経営者様に向けて、
「ベンチャーデットとは何か」
「なぜスタートアップに最適なのか」
さらにベンチャーデットを利用するメリット・デメリットや、日本におけるベンチャーデットの具体的な活用事例まで、Taigen株式会社が分かりやすく解説していきます。
ベンチャーデットとは？
ベンチャーデットとは、スタートアップ企業が資金調達を行う際に、エクイティ（株式発行による資金調達）とデット（融資）両方の性質を併せ持つ金融手法の総称です。
具体的には、新株予約権付融資や転換社債型新株予約権付社債（CB：Convertible Bond）などが代表例となります。
エクイティファイナンスは株式の発行による調達であり、出資を受ける度に既存株主の持ち株比率が低下（ダイリューション）します。
一方で、従来の銀行融資は、返済能力を重視するため、実績や担保が乏しいスタートアップにはハードルが高いのが一般的であると感じます。
ベンチャーデットは、こうしたエクイティとデットの間にある資金調達のギャップを埋める手段として注目されています。
新株予約権付融資や転換社債を利用することで、融資を行う金融機関は株式転換や予約権行使による将来的なリターンを確保できます。
その結果、事業拡大期にあるスタートアップは、株式の過度な希薄化を抑えつつ資金を確保しやすくなると考えられます。
用語解説【転換社債（CB）】
あらかじめ定められた条件で株式に転換できる社債。発行企業は返済義務と金利負担がある一方、投資家は株価上昇時に株式へ転換することでキャピタルゲインを狙える。
用語解説【新株予約権付融資】
融資にあたって、貸し手側（金融機関等）があらかじめ定められた価格で株式を取得できる新株予約権（ワラント）を受け取る融資形態。
返済が滞った場合や、将来IPO時など、事業価値が上がったタイミングで行使することで貸し手側がリターンを確保できる。
ベンチャーデットがスタートアップに最適な理由
続いて、ベンチャーデットがスタートアップに最適な理由についても見ていきましょう。
スタートアップ企業は銀行融資が難しい
多くのスタートアップは創業初期や事業拡大初期、まだ十分な収益を生み出せず、また有形無形の担保も乏しい状態にあるのではないでしょうか？
銀行融資は主に返済能力や担保の有無を基準に与信判断を行うため、黒字化前、あるいは確固たる実績がないスタートアップが融資を受けることは難しいと思います。
この状況では、これまではスタートアップはエクイティによる資金調達（ベンチャーキャピタルからの出資）が主流でしたが、エクイティには株式希薄化（ダイリューション）の問題が付きまといます。
ベンチャーデットは、将来の成長性や投資家（VC）の支援状況、次回エクイティ調達の蓋然性を考慮して資金を供給するため、黒字化前でも利用できる可能性があります。
融資と出資の中間的な選択肢であるベンチャーデットは、ベンチャー企業に新たな道を提示してくれていると思います。
スタートアップ企業がベンチャーデットを利用すべきタイミング
ベンチャーデットは、以下のようなタイミングで特に有効だと考えられます。
①エクイティファイナンス実施時または直後
エクイティ調達が完了していることは、VC投資家から評価を受けている証拠であり、金融機関にとっても良い判断材料となります。
その結果、ベンチャーデットによる追加資金調達がより容易となり、株式希薄化を抑えつつ資金量を増やせるでしょう。
②エクイティラウンド直前のブリッジ的な活用
次のエクイティ調達までに成長指標をもう少し積み上げて評価額を引き上げたい場合や、投資家との交渉を有利に進めるためにランウェイ（次回のエクイティラウンドまでに企業が安定して事業を継続できる期間）を確保したい場合、ベンチャーデットは有効なつなぎ資金となります。
なお、エクイティ調達の蓋然性（確実性）を見極めるには貸し手側にもノウハウが必要です。
最近ではスタートアップ企業の評価手法を蓄積する金融機関も増えており、こうしたタイミングでのベンチャーデット提供も実行可能となっています。
用語解説【エクイティファイナンス（Equity Financing）】
企業が株式を発行し、投資家から資金を調達する方法です。
これにより、投資家は企業の一部所有者となり、企業の成長に伴う株価の上昇や配当金を通じてリターンを得ることができます。
ただし、既存株主の持ち株比率が低下するため、経営権の希薄化が発生します。
ベンチャーデットのメリット
ここからは、ベンチャーデットのメリットについて解説していきます。
株式の希薄化（ダイリューション）を回避できる
株式の希薄化（ダイリューション）とは、企業が新たに株式を発行することで既存株主の持ち株比率が低下する現象を指します。
つまり、既存の株主が保有する企業の所有権や投票権の割合が減少することになります。
エクイティ調達は新たな株式発行を伴うため、既存株主の比率低下（ダイリューション）が避けられません。
一方で、新株予約権付融資などのベンチャーデットは、エクイティ単独での調達と比較すると希薄化率を低く抑えられます。
新株予約権が付与される場合でも、発行株数はエクイティ調達時より少なく済むケースが多く、経営陣が既存株主としての影響力を維持しやすくなることが考えられるでしょう。
ダウンラウンドの回避が可能
「ラウンド」とは、スタートアップが資金調達を行う際の段階を指します。
一般的に、シードラウンド、シリーズA、シリーズBなど複数のフェーズが存在し、それぞれのラウンドごとに投資額や企業評価額が設定されます。
マーケット状況や業績により、次回ラウンドで前回より低い評価額となる「ダウンラウンド」が発生するリスクがあります。
ダウンラウンドが起こると、既存株主の持ち株比率がさらに希薄化し、経営権や利益配分に影響を及ぼす可能性があります。
ベンチャーデットを利用してつなぎ資金を確保できれば、事業指標を改善した上で、次のエクイティラウンド（例えばシリーズAやシリーズB）をより有利な評価額で実施することが可能になります。
これにより、前回のラウンドより低い評価額での資金調達（ダウンラウンド）を回避し、既存株主の持ち株比率や経営権を維持しやすくなります。
エクイティファイナンスより資金調達がスピーディー
エクイティファイナンス（エクイティ調達）とは、企業が株式を新たに発行して資金を調達する方法です。この方法では、投資家が株式を購入することで企業に資金を提供し、対価として企業の一部の所有権（株式）を取得します。
エクイティ調達には投資家との交渉、デューデリジェンス（企業の財務状況や事業内容などを詳細に調査するプロセス）、契約交渉など時間がかかります。
一方、ベンチャーデットは融資形態であり、通常の銀行融資よりも柔軟な条件で資金を提供します。ベンチャーデットでは、返済優先順位が明確であり、審査が比較的迅速に進むケースが多いため、エクイティ調達に比べて短期間での資金確保が可能です。
その結果、スタートアップは事業機会を迅速に捉えやすくなり、資金調達の遅延によって成長機会を逃してしまう事態を防ぎやすくなります。
エクイティファイナンスのプロセスでは、投資家との詳細な交渉や企業の内部情報の提供が求められ、デューデリジェンスの段階で時間と労力が必要となります。
これに対して、ベンチャーデットは融資契約が比較的シンプルで、必要な書類や審査期間も短縮されるため、迅速な資金調達が実現しやすいと思われます。
用語解説【デューデリジェンス（Due Diligence）】
投資家が企業に投資する前に、企業の財務状況、事業計画、法的リスク、経営陣の能力などを詳細に調査・評価するプロセスです。
このプロセスにより、投資のリスクを低減し、投資判断の正確性を高めます。
エクイティファイナンスでは、このデューデリジェンスが資金調達プロセスの重要な一部となります。
ベンチャーデットのデメリット
ここからは、ベンチャーデットのデメリットについても解説していきます。
新株予約権が行使されると株式が希薄化する
ベンチャーデットの中には新株予約権が付帯されるものがあります。これが行使されれば、既存株主にとっては株式の希薄化が生じます。
エクイティ単独の調達と比べれば抑制されることが多いものの、株式の希薄化をゼロにできるわけではありません。
返済義務が存在する
ベンチャーデットは融資であるため、元本の返済義務と利息負担が生じます。
収益がまだ安定しないスタートアップにとって、毎月や期日の一括返済はキャッシュフロー圧迫要因となり得ます。
一般的な銀行融資と比べて金利が高い
スタートアップはハイリスクと判断されやすく、また新株予約権が付与されるケースもあるため、一般的な銀行融資よりも金利は高めに設定される傾向があります。
金利負担を踏まえた計画的な利用が必要です。
融資時にコベナンツ条項が設定される場合も
コベナンツ（財務制限条項）とは、一定の財務指標の維持などを義務付ける契約条件です。
コベナンツが課されると、スタートアップは経営上の一定の制約を受ける可能性があります。
これが事業戦略の柔軟性を損ねるリスクも考慮が必要です。
日本国内の大手銀行におけるベンチャーデットへの取り組み事例
日本国内においても、大手銀行がベンチャーデットへの取り組みを開始しています。
あおぞら銀行のベンチャーデットへの取り組み
あおぞら銀行は、ベンチャー企業向けのデットファイナンスに注力しています。
同社の子会社であるあおぞら企業投資は、ベンチャーデットファンド「HYBRIDファンド」を運営し、スタートアップの成長を支援しています。
みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）
みずほFGは、スタートアップのサステナブルな成長を支援するため、株式会社UPSIDERと共同で合弁事業を開始し、グロースステージのスタートアップ向けデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」を設立しました。
このファンドは、UPSIDERのAI与信モデルとみずほFGの融資ノウハウを融合し、最大10億円の融資を迅速に提供することを目指しています。
出典：UPSIDERとみずほフィナンシャルグループによる合弁事業の開始およびグロースステージのスタートアップ向けデットファンドの設立について
りそな銀行
りそな銀行は、2023年10月13日より、ベンチャー企業の成長を支援するための新たな融資商品「ベンチャーデット」の取り扱いを開始しました。
融資総額は100億円で、アーリー期のベンチャー企業も対象としています。
三井住友銀行（SMBC）
三井住友銀行は、スタートアップ向けの融資や多彩な商品ラインナップ（新株予約権付ローン、シンジケートローン等）、公的機関との連携（日本政策金融公庫連携、中小機構ベンチャー債務保証）により、幅広いスタートアップの成長支援を行っています。
日本におけるベンチャーデットを活用した資金調達事例4選
日本におけるベンチャーデットを活用した資金調達も、2023年あたりから事例が出始めています。
ここからは、日本におけるベンチャーデットを活用した資金調達事例をご紹介していきます。
①株式会社ROXXのベンチャーデット資金調達事例
引用：株式会社ROXX
2024年1月、リファレンスチェックサービス「back check」を提供する株式会社ROXXは、UPSIDERとみずほフィナンシャルグループが共同で設立した「UPSIDER BLUE DREAM Fund」からの融資を受けました。
このファンドは、スタートアップのサステナブルな成長を支援することを目的としており、ROXXはその第一号案件として選ばれました。
出典：「UPSIDER BLUE DREAM Fund」第一号案件として株式会社ROXXへの融資を実行
②株式会社アソビューのベンチャーデット資金調達事例
引用：株式会社アソビュー
2024年2月、レジャー予約サイト「アソビュー！」を運営する株式会社アソビューは、同じく「UPSIDER BLUE DREAM Fund」から最大規模となる10億円の融資を受けました。
この資金調達により、事業拡大やサービス強化を図るとしています。
出典：「UPSIDER BLUE DREAM Fund」、株式会社アソビューへの融資を実行
③株式会社M&Aクラウドのベンチャーデット資金調達事例
引用：株式会社M&Aクラウド
M&Aマッチングプラットフォーム「M&Aクラウド」を展開する株式会社M&Aクラウドは、2024年3月に銀行などからのデットファイナンスにより12.5億円を調達。
こちらは純粋にベンチャーデットのみで調達したケースで、事業成長や採用強化に活用しました。
出典：M&Aクラウド、採用強化のため銀行などからデットファイナンスにより12.5億円を調達
④株式会社hokanのベンチャーデット資金調達事例
引用：株式会社hokan
2023年10月、保険代理店向けクラウドシステム「hokan」を提供する株式会社hokanは、第三者割当増資とデットファイナンスを組み合わせ、総額約15億円を調達しました。
この事例はエクイティと同時期にデットを組み合わせた典型例で、成長資金確保と希薄化抑制を同時に実現しています。
出典：hokanがシリーズBラウンドとして総額約15億円の資金調達を実施
スタートアップ企業の資金調達には補助金もオススメ！
スタートアップは、製品開発、販路拡大、業態転換など成長に向けた取り組みを継続的に行う必要がありますが、創業初期や収益が安定しないフェーズでは資金確保が大きな課題となります。
そこで注目したいのが補助金です。補助金は基本的に返済不要で、条件を満たせば数百万円から時には数千万円規模の支援を受けることができます。
ただし、補助金は種類が非常に多く、それぞれ公募時期や対象要件、補助率や上限額が異なります。常に最新情報を入手し、適切な制度を選ぶことが重要です。
ここからは、スタートアップ企業の資金調達にオススメな7つの補助金制度をご紹介していきます。
①小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者や創業間もない企業が、販路開拓や生産性向上に取り組む際に経費の一部を補助する制度です。
たとえば、ホームページ制作、広告宣伝、展示会出展、業務効率化ツールの導入など幅広く使えるため、スタートアップの初期成長段階に適しています。
- 補助上限額
通常枠で最大50万円（特定要件を満たす枠では200万円まで拡大されるケースもあり） - 補助率
2/3（特定条件で3/4）など（要件によって異なる）
「小規模事業者持続化補助金」について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
②ものづくり補助金
「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者が行う新製品・新サービスの開発、生産プロセス改善、設備投資などを支援します。
スタートアップが新技術や革新的サービスをローンチする際、試作品開発や設備導入の資金として有用です。
- 補助上限額
通常は数百万円～数千万円規模まで拡大可能（要件・枠による） - 補助率
1/2～2/3程度が一般的（枠や要件によって異なる）
「ものづくり補助金」について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
③IT導入補助金
「IT導入補助金」は、業務効率化や生産性向上を目的にITツール（会計ソフト、CRM、在庫管理システム、クラウドサービスなど）を導入する際に活用できる補助金です。
スタートアップが内部体制の改善や顧客管理の高度化を図りたい時に有効です。
- 補助上限額
最大450万円程度（導入プロセス数や類型による） - 補助率
1/2（インボイス対応枠では上限額・補助率が異なる場合あり）
「IT導入補助金」について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
④事業再構築補助金
「事業再構築補助金」は、コロナ禍以降、新分野展開や業態転換、事業再編など「事業再構築」を行う中小企業・スタートアップを支援する大型補助金です。
大胆な戦略転換や新市場進出を図る場合に適しています。
- 補助上限額
100万円～1億円程度まで幅広く（事業規模や類型により異なる） - 補助率
1/2～2/3など（要件・枠によって差がある）
「事業再構築補助金」について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
⑤事業承継・引継ぎ補助金
「事業承継・引継ぎ補助金」は、M&Aや事業承継を契機に新事業展開、経営資源の引継ぎを図る中小企業を支援することを目的とした補助金制度です。
スタートアップとしてM&A戦略を活用する場合や事業拡大時の資源取得に役立ちます。
- 補助上限額
最大600万円程度（類型による） - 補助率
1/2～2/3程度
「事業承継・引継ぎ補助金」について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
⑥スタートアップチャレンジ推進補助金
「スタートアップチャレンジ推進補助金」は、外部環境への挑戦、成長過程での課題解決（戦略立案、事業提携、海外展開、組織整備など）に取り組むスタートアップを支援します。
人材育成や海外挑戦、オープンイノベーション推進などに活用できます。
スタートアップチャレンジ推進補助金の給付額
| 類型 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 類型A：武者修行・人材育成型 | 500万円/事業者 | 1/2以内 |
| 類型B：スタートアップ採用支援型 | 500万円/事業者 | 2/3以内 |
| 類型C：人材直接受入型 | 1,000万円（受け入れ人材１人あたりの補助上限額は500万円） | 2/3以内 |
| 類型D：人材プール形成型 | 2,000万円/事業者 | 1/2以内 |
⑦地方創生起業支援事業
「地方創生起業支援事業」は、都道府県が地域の課題解決に貢献する新たな事業を立ち上げる起業家を支援する取り組みです。
この事業の目的は、効果的な起業活動を促進し、地域の問題を解決することで地方の活性化を実現することにあります。
支援内容としては、起業に向けた伴走支援と、事業費として最大200万円までの助成金が提供されます。
支援対象となる事業分野は多岐にわたり、例えば子育て支援、地域の特産品を活用した飲食店の運営、高齢者や買い物困難な人々への支援、まちづくりの推進など、地域ごとのニーズに応じた多様な分野が含まれます。
これにより、地域特有の課題に対して効果的な解決策を持つ新しいビジネスが生まれることが期待されています。
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1997年生まれ、群馬県出身。新卒で不動産系設備会社に入社し、営業職として従事。新人賞を獲得。その後、株式会社グロースマネジメントコンサルティングに参画。
現在では、事業再構築補助金/ものづくり補助金の申請支援サービスにおける申請者への新規営業・マーケティングをメインに行う。
見た目通り、温和な性格で話しやすい雰囲気作りを心がけている。趣味は、ゴルフ(スコア非公開)とダーツ(Rt.8)。
