コラム
コラム
【2024年版】東京都の中小企業向け最新補助金・助成金
はじめに
日本国内には、中小企業を支援するためにさまざまな補助金・助成金の制度があり、これらの支援策は、企業が成長し、持続可能な発展を遂げるための重要なリソースとなります。
このガイドでは、東京都で利用できる最新の補助金・助成金について詳しく紹介していきます。
例えば、省エネ目的のエアコン交換や太陽光発電システムの導入、蓄電池を用いた設備更新など、環境に配慮した取り組みを行う企業には特に支援が手厚いです。
さらに、地域経済の活性化や新しいビジネスモデルの創出を目的とした支援も豊富に用意されています。
本コラムでは、具体的な補助金・助成金の申請方法や必要な書類についても触れながら、各種支援策の活用方法をわかりやすく解説していきます。
これらの情報は、東京都の中小企業が今後の事業展開をよりスムーズに進めるための大きな助けとなるでしょう。
ぜひ、本ガイドを参照して、最適な支援策を見つけてください。
中小企業の定義
中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」が決まっており、以下となります。
| 業種分類 | 中小企業基本法の定義 |
|---|---|
| 製造業その他 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 |
| 卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
| 小売業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 |
| サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
主な補助金・助成金
ものづくり補助金
補助額：1,000～4,000万円
補助額：1/2or2/3
補助対象：システム構築費・機械装置費等
ものづくり補助金は、製造業を営む中小企業に向けて、新製品や新技術の開発、エアコンや太陽光パネルといった省エネ設備の導入を支援するための補助金です。
この補助金は、既存事業の生産性向上・省力化を趣旨・目的にしており、最新の設備や技術を導入し、生産性向上やコスト削減を図ることができます。
申請には、具体的な計画書の提出が求められますので、事前に綿密な計画を立てることが重要です。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
補助額：100～10,000万円
補助額：1/2or2/3or3/4
補助対象：機械装置費・ソフトウェアの新たな導入等
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、東京都内で成長を目指す中小企業に向けて、大規模な設備投資を支援するための助成金です。
この助成金は、省エネや再エネの導入に伴う設備投資だけでなく、新たな市場開拓を見据えた生産ラインの強化にも活用できます。
本補助金は、事業計画書の審査のみならず、専門家による面接もあるので事前にコンサルへの相談等を踏まえて準備をしていきましょう。
【詳細はコチラ】
新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業
補助額：1,200万円
補助額：2/3
補助対象：機械装置費・工具器具費・システム等導入費・販売促進費等
経営展開サポートは、東京都が提供する中小企業向けの支援施策で、経営改善や新事業展開を図る企業に向けた助成金です。
この補助金のポイントは「既存事業の深化・発展」に即した事業であることです。
補助金を活用して、購入したいものが既存事業にどのようなプラスの影響をもたらすか申請前に再確認しましょう。
こちらの補助金も、事業計画書の審査のみならず、専門家による面接もあるので事前にコンサルへの相談等を踏まえて準備が必要です。
【詳細はコチラ】
最新の支援施策
地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金
補助額：500～500万円
補助額：2/3
補助対象：研修費・旅費・調査委託費・広告宣伝費等
この補助金は、環境に配慮したツーリズムの推進や、地域の魅力を引き出す施策が支援の対象となります。
東京都では、観光業界の自治体向けに、地域の持続可能なツーリズムを推進するための助成金が用意されており地域資源を活用し、観光産業の振興と地域経済の活性化を図ることを目的としています。
本補助金は、法人の申請よりも協会等の申請がメインになりますので、所属している協会等に相談してみて下さい。
再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業
補助額：20億円
補助額：2/3
補助対象：設計費・設備費・工事費
東京都では、再生可能エネルギーの普及を目指し、系統用大規模蓄電池の導入を支援する事業を実施しています。
この取り組みは、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用を促進し、エネルギーの効率的な利用を図ることが狙いです。
蓄電池を導入することで、エネルギーの需要と供給をバランス良く管理できるようになり、東京都全体での省エネ効果も期待されています。
デジタル化支援
中小企業省力化投資補助金
補助額：200～1,500万円
補助額：1/2
補助対象：「製品カタログ」に掲載されている機械装置
中小企業省力化投資補助金は、東京都内の中小企業を対象に提供される補助金で、IoTやロボットなどの先進技術の導入を支援します。この補助金は、業務の省力化や効率化に加え、深刻化する人手不足の解消にも大きな効果を発揮します。
例えば、製造業においては、ロボットを活用した自動化ラインの導入や、IoT技術を用いた生産管理の最適化が考えられます。
また、サービス業や小売業では、AIを使った顧客対応の自動化や、在庫管理システムの導入が可能です。これにより、従業員の負担軽減や業務の効率化が期待できます。
このように、中小企業省力化投資補助金は、中小企業が抱える課題を解決するための強力な手段となります。
新しい技術を活用し、業務改善を図るための重要な機会として、ぜひ積極的に活用していただきたい補助金です。
【詳細はコチラ】
小規模事業者持続化補助金
補助額：50～250万円
補助額：1/2or2/3
補助対象：機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費等
小規模事業者持続化補助金は、創業間もない事業者でも利用できる貴重な補助金です。
この補助金は、事業の販路拡大を目的としており、さまざまな用途に活用できる点が特徴です。例えば、エアコンや換気扇などの設備の導入を支援するだけでなく、広告費用やマーケティングに必要な経費にも活用可能です。
この補助金の上限額は250万円で、小規模事業者が新たな市場に参入したり、既存の市場での競争力を強化したりする際に大きな助けとなります。販路拡大を図るために必要な設備投資や、効果的なプロモーション活動を行うための資金として活用できるため、事業の成長を加速させることが期待できます。
特に、創業から間もない事業者にとっては、限られた資金で効果的な投資を行うことが重要です。小規模事業者持続化補助金は、そのような事業者が販路拡大に向けた初期投資を行うための強力な手段の1つとなります。
【詳細はコチラ】
創業支援
創業助成事業
補助額：100～400万円
補助額：2/3
補助対象：賃借料、広告費、人件費等
東京都では、創業予定の個人や創業から5年未満の中小企業者に対して、創業助成事業を実施しています。この補助金では、賃借料、広告費、人件費などの経費を支援することで、新たなビジネスの立ち上げをサポートします。
令和6年度第2回の募集は、令和6年9月25日（水）から令和6年10月4日（金）までとなっており、東京で新しい事業を始める方々にとって絶好の機会です。
創業初期には、エアコンの導入や省エネ対策、さらには太陽光発電システムの設置など、様々な設備投資が必要なると思いますが、このような投資の負担を軽減するために、東京都の補助金を積極的に利用することが重要です。
特に、省エネリフォームや蓄電池の導入に関しても、適切な補助金・助成金を活用することで、効率的にコストを削減することが可能で、東京都では「地域のサステナブル・ツーリズム推進助成金」や「防衛政策等関連助成金」など、多岐にわたる支援施策も整えています。
これらの助成金を活用することで、創業初期のビジネス資金を有効に使い、持続可能な事業運営を目指していきましょう。
よくある質問とその回答
Q1: 申請書類にはどのようなものが必要ですか？
A1: 申請書類には、事業計画書、企業概要書、経費明細書などが必要です。詳細な書類リストは東京都中小企業振興公社の公式サイトで確認できます。
Q2: 審査にはどの程度の時間がかかりますか？
A2: 審査の期間は申請時期や申請者数によって異なりますが、通常は数週間から数ヶ月程度かかることが一般的です。
Q3: 補助金の対象となる経費には何がありますか？
A3: 補助金の対象となる経費には、新商品の開発や新たな設備の導入などが含まれます。ただし、事業内容との関連性が薄いものや単なる設備の維持更新は対象外です。
Q4: 担当者と面談する必要がありますか？
A4: 面談が必要となる場合があります。申請内容を詳しく説明するためや、追加情報を提供するために面談が設定されることがあります。
Q5: 申請のサポートを受けるにはどうすれば良いですか？
A5: 東京都中小企業振興公社や専門家による助成金・補助金活用サポートへの相談が可能です。また、当社では無料相談サービスもありますので、お気軽に。ご相談下さい。
まとめ
補助金や助成金を有効に活用することで、自社の成長や経営の安定化を図ることが可能です。
特に「ものづくり補助金」や「創業助成事業」は新規事業や設備投資と非常に相性が良いです。
また、省エネ対策や再エネ導入といった環境に配慮した事業も近年注目されており、具体例として、エアコンの省エネ化や太陽光発電システムの導入、さらには蓄電池の設置などが挙げられます。
申請方法や詳細な内容については、各リンク先や公式サイトを確認したり、補助金コンサルへの相談を行い、しっかりとした準備を行うことが成功への鍵です。
財務支援に強いTaigen
補助金申請から資金調達まで、Taigenが貴社の財務強化を支援します。
補助金のプロが、貴社の成長に必要な資金をしっかりサポート。
補助金の活用で一歩先へ、今すぐTaigenにご相談を！
