【速報】第17回小規模事業者持続化補助金の公募概要が公開！最大5,000万円補助できる？

「小規模事業者持続化補助金は2025年も実施される？」
「どんな目的で申請できる？」

中小企業やベンチャー企業、個人事業主などの小規模事業者で、資金不足で必要な投資ができずに悩んでいる方も多いでしょう。

しかし小規模事業者持続化補助金を利用すると、返済不要の資金調達ができ、新しい事業の取り組みが実施できます。

最大5,000万円ほどの経費が補助できるため、事業の成長を目指す小規模事業者は、最新の補助金制度の実施状況を確認しましょう。

本記事では第17回小規模事業者持続化補助金の公募概要を紹介します。

最新の申請スケジュールもまとめているので、ぜひ参考にしてください。

第17回小規模事業者持続化補助金が2025年に実施される

第17回小規模事業者持続化補助金は、2025年の実施が予定されています。

2024年11月29日の閣議決定により、予算確保が確定し、2025年も小規模事業者持続化補助金が実施されることが明らかになりました。

2025年度の小規模事業者持続化補助金は、前年度の内容と比べ、特別枠の整理・経営計画策定の重点化を意識した要項の変更が予定されています。

しかし2025年1月21日（火）時点で、発表されている情報は公募概要のみで、詳細まではまだ公開されていません。

公募概要が公開されたら、申請手続きの準備をしましょう。

小規模事業者持続化補助金は小規模事業者の販路開拓等を支援する制度

出典：商工会議所

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組むための費用を支援する補助金制度です。

中小企業庁が商工会や商工会議所などと連携し、主導している制度で、事業支援計画書に沿った取り組みに対して、補助金が受けられます。

小規模事業者が自己負担を抑えつつ、販路開拓や生産性向上に向けた事業が展開できるため、積極的に活用しましょう。

第17回小規模事業者持続化補助金の枠組みが4つに変更

第17回小規模事業者持続化補助金では、枠組みが「一般型」・「創業型」・「共同・協業型」・「ビジネスコミュニティ型」の4つに変更されました。

特別枠の整理により卒業枠や後継者支援枠などが廃止されています。

要件詳細	一般型	創業型	共同・協業型	ビジネスコミュニティ型
対象要件	販路開拓や事業拡大を目指す小規模事業者	創業後3年以内の小規模事業者	地域社会の活性化を目指す地域振興機関と連携する小規模事業者	商工会や商工会議所の青年部や女性部などの内部組織
補助上限額	50万円～200万円	200万円	5,000万円	50万円
補助率	2/3以内	2/3以内	2/3以内	定額
補助対象経費	機械装置等費 広報費 ウェブサイト関連費 など	機械装置等費 広報費 ウェブサイト関連費 など	会議費 委員等謝金 旅費 など	専門家謝礼金 専門家旅費 資料作成費など

補助金を申請する目的を整理し、自社に適した枠組みに申請しましょう。

各枠組みの要件の詳細を解説します。

枠組みごとの対象要件

第17回小規模事業者持続化補助金の対象要件は、枠組みごとに明確に定められています。

多くの小規模事業者は、経営計画を自ら策定したうえで、一般型で申請します。

創業後3年以内の小規模事業者であれば創業型、地域社会の活性化を目的としている事業者であれば共同・協業型で申請しましょう。

なおどの枠組みを申請する場合でも、経営計画を自ら策定したうえで手続きをする必要があります。

枠組みごとの補助上限額

第17回小規模事業者持続化補助金は、枠組みごとで補助上限額が異なります。

共同・協業型は、地域復興機関と連携する要件が定められているため、補助上限額が他の枠組みより金額が高く設定されています。

地域に根付いた事業を展開する小規模事業者は、より多くの金額が補助される点を踏まえ、必要な経費を整理しましょう。

なお一般型の場合は、枠組みごとで補助上限額が異なります。

一般型	要件	補助上限額
通常枠	販路開拓や事業拡大を目指す小規模事業者	50万円
インボイス特例	免税事業者から課税事業者に転換した事業者	50万円
賃金引上げ特例	事業場内最低賃金を50円以上引き上げた小規模事業者	150万円
災害支援枠	令和6年能登半島地震等における被災小規模事業者	直接被害：200万円 間接被害：100万円

賃金引上げや災害支援を目的とした補助金は、支給される金額が通常枠よりも多いです。

通常枠に申請する前に、他の枠組みの要件を満たしていないか確認しましょう。

枠組みごとの補助率

第17回小規模事業者持続化補助金の補助率は、対象経費に対して2/3以内です。

対象経費のうち、一部の金額のみが補助されます。

対象経費の2/3まで負担が軽減できると考えて、事業に必要な経費をどこまでかけるか決めましょう。

ただしビジネスコミュニティ型に限り、補助率は経費に関わらず定額で50万円分支援されます。

枠組みごとの補助対象経費

第17回小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は、枠組みごとに明確に定められています。

一般型や創業型は販路開拓・事業拡大を目指していれば、事業展開のアプローチ方法に制限がありません。

事業展開の施策に制限がないと、体系的な支援が受けられます。

一方で共同・協業型やビジネスコミュニティ型は、補助される経費が他事業者との関わりのなかで生まれる内容に限られます。

機械装置等費や設備処分費などの一部経費は、補助できません。

第17回小規模事業者持続化補助金の申請スケジュール

第17回小規模事業者持続化補助金の公募開始日は、まだ公開されていません。

2025年1月時点で公開されている情報は、第17回小規模事業者持続化補助金の公募概要のみです。

従来までの小規模事業者持続化補助金の申請スケジュールを確認すると、時期によって申請受付締切までの長さが異なります。

小規模事業者持続化補助金	公募要領公開日	申請受付開始日	申請受付締切日
第14回	2023年9月12日（火）	2023年9月12日（火）	2023年12月12日（火）
第15回	2024年1月16日（火）	2024年2月9日（金）	2024年3月14日（木）
第16回	2024年5月8日（水）	2024年5月8日（水）	2024年5月27日（月）

公募要領公開と同時に申請受付が始まるケースもあれば、約1ヵ月経過してから申請が開始されるケースもあります。

また公募要領公開から申請受付締切まで数ヵ月余裕がある場合もあれば、1ヵ月もない場合もあります。

第17回小規模事業者持続化補助金の公募要領の詳細が発表されてから、すぐに申請できるように準備しておきましょう。

第17回小規模事業者持続化補助金の申請方法

第17回小規模事業者持続化補助金は、「Jグランツ」を使用してオンラインで申請します。

初めて電子申請をする方は、「Jグランツ」の使い方を含めて、小規模事業者持続化補助金の申請の流れを確認しましょう。

まとめ

本記事では第17回小規模事業者持続化補助金の公募概要をまとめました。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組むための費用を支援する補助金制度です。

2025年には第17回目の制度実施が予定されており、申請できる枠組みは、「一般型」・「創業型」・「共同・協業型」・「ビジネスコミュニティ型」の4つです。

枠組みごとで補助金上限額や補助対象経費などが異なります。

また申請受付日は未定ですが、場合によっては公募要領が発表されてからすぐに手続きが開始される可能性もあります。

補助金の利用目的を整理し、受付が開始されたら自社に適した枠組みにすぐに申請できるように、早めに手続きの準備をしましょう。

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