コラム
コラム
補助金を活用した店舗改装 成功事例とポイント
はじめに
補助金とは特定の目的に対して国や自治体が提供する経済的な支援の形態です。
ここでは中小企業や個人事業主が事業において必要とする経費の一部を支援してもらえる補助金について紹介します。
中小企業や個人事業主のみなさまが資金調達に悩む大きな支出の1つに店舗の改装が挙げられるでしょう。本記事では店舗の改装に使える補助金について、2024年9月時点での最新の情報を踏まえて紹介します。
なお新規出店に関する記事はこちらも参考にしてみてください。
補助金の基本情報
補助金の種類と特徴
補助金にはさまざまな種類があり、それぞれの特色や対象事業者に応じた要件があります。
たとえば事業再構築補助金は新市場への進出や業種転換を支援するものです。他の補助金と比較すると補助上限額の大きな枠がある一方で、事業再構築要件という決まった要件に当てはまらなければ対象とはなりません。
また小規模事業者持続化補助金は、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化を支援する補助金です。さまざまな用途に使える補助金である一方で、小規模事業者への補助金であることから、業種によって異なる従業員数の要件があります。
補助金ごとの性質の違いを理解して、どの補助金を活用するか選択することがポイントです。
店舗改装に使える補助金
事業再構築補助金
補助額：1,500万～1億円
補助額：1/2or2/3
補助対象：建物費・システム構築費・販売促進費等
事業再構築補助金は、中小企業が新市場進出や業種転換を行う際に活用できる補助金です。この補助金は、特に大規模な店舗改装や新築プロジェクトに使える点が特徴です。
補助額は事業者の従業者数や類型、短期に大規模な賃上げを行うかどうかといった条件によって異なるため、事前に公募要領から確認するようにしましょう。また事前に事業計画書を準備しておくことが重要です。店舗のリフォームや改装を検討している中小企業にとっては、魅力的な制度かと思いますので、チェックしておくとよいでしょう。
なお事業再構築補助金は既存の事業のためには使用することができないため、ご留意ください。
小規模事業者持続化補助金
補助額：50～250万円
補助額：1/2or2/3
補助対象：機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費等
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象とした補助金です。
小規模事業者の定義として、宿泊業・娯楽業以外の商業・サービス業の場合には従業員数が5人以下、それ以外の業種では従業員数20人以下という要件があります。
小規模事業者持続化補助金の主な目的は、販路拡大や業務効率化といった取り組みを支援することで事業者が持続的に事業を展開していくことです。
建物の改装は補助対象経費に含まれませんが、機械装置等を導入する場合には検討の余地のある補助金ではないでしょうか。
上記リンクは商工会議所地区の募集サイトです。
ご自身の事業者が商工会の地区に所在する場合には、こちらからご確認ください。
成功事例の紹介
美容院の改装事例
美容院の改装で、ヘアカットと併せてエステサービスも始めるため、事業再構築補助金を利用して新たな施術ルームの設置やリニューアルを行った事例があります。
この美容院では補助金を活用することで、予算内で高品質な設備を導入できました。顧客に多様なサービスを提供できるようになったことで、顧客満足度の向上とともに、新たな収入源を確立することができました。
飲食店の改装事例
飲食店の改装事例では、受動喫煙防止対策助成金を利用して、室内喫煙室を設置したケースもあります。
この助成金を活用することで、喫煙者と非喫煙者の双方が快適に過ごせる環境を整えました。これにより喫煙者と非喫煙者双方での顧客の増加につながり、売上の増加に寄与しました。
補助金申請のポイント
申請の流れ
補助金の申請には、いくつかのステップがあります。
まず適用する補助金の種類と申請要件を確認します。その後、具体的な事業計画書を作成し、添付書類を準備します。ここで重要なのは、計画書にどれだけ具体的で実現性のある内容を盛り込むかです。
最後に申請書類を提出し、審査結果を待ちます。
採択された場合、指定された期間内に店舗改装などの事業を実施し、報告書類を提出することで補助金が支給されます。
必要な書類と準備
補助金申請に必要な書類は、その補助金ごとに異なるため、公募要領にしっかりと目を通すようにしてください。
主な書類としては、事業計画書、収支計画書、法人登記簿謄本、会社概要などが求められます。また必要な書類を正確に揃えることが非常に重要です。書類に不備があると審査が遅れたり、最悪の場合には不採択になる可能性があります。
事前にしっかりと準備し、申請期限に余裕を持つことが大切です。
よくある失敗と対策
補助金申請でよくある失敗には、申請書類の不備や内容の不十分さが挙げられます。
特に事業計画書の内容が具体的でないと、審査ではあまり好ましくありません。これを防ぐためには、専門家のアドバイスを受けながら計画書を作成することが効果的です。
また申請期限を過ぎてしまう失敗もありがちです。交付決定を受けてから設備投資を行わないと補助金の対象とならないことからも、期限に遅れて提出できないことは致命的なミスとなり兼ねません。
スケジュール管理を徹底し、余裕を持った準備期間を確保することが重要です。
まとめ
本記事では、店舗改装に使える補助金について紹介しました。
店舗の改装には大きな資金が必要となることから、資金調達の面から補助金を検討する方は少なくありません。それぞれの補助金の特徴をしっかりとらえて、あなたの事業者に合った補助金を探してみてください。
財務支援に強いTaigen
補助金申請から資金調達まで、Taigenが貴社の財務強化を支援します。
補助金のプロが、貴社の成長に必要な資金をしっかりサポート。
補助金の活用で一歩先へ、今すぐTaigenにご相談を！
