小規模事業者持続化補助金は2025年度も実施！申請スケジュールも紹介【最新】

小規模事業者持続化補助金は、小さな会社や個人を助ける支援策の一つです。お金を節約しながら、ビジネスをよりよくしたいと考えている方に適した補助金です。

2025年度にも引き続き実施されることが発表されているため、今後の動きにも注目が集まっています。

本記事では小規模事業者持続化補助金の概要をはじめ、2025年度に向けた申請スケジュールや申請する際のコツを詳しく解説します。

2025年度も実施される小規模事業者持続化補助金の2024年からの変更点

2025年度の小規模事業者持続化補助金は、従来までの制度と比べて、変更された点がいくつかあります。

特別枠が大きく整理されているため、これまで特別枠を利用して申請していた方は確認しておきましょう。

政策の原点回帰により特別枠を通常枠や創業枠へ再編

2025年には特別枠が、通常枠や創業枠へ再編されます。

これまで小規模事業者持続化補助金には、複数の特別枠が設けられていました。

しかし今回、政策の原点に戻る方針に変わり、2025年にはこれまで複数設けられていた特別枠を通常枠や創業枠に組み込むことになりました。

2025年は4種類の申請類型に

2025年に申請できるタイプは、一般型や創業型をはじめとした4つに変更されました。

類型	申請枠	申請要件
一般型	通常枠	自分で作った経営計画をベースに販路開拓に挑む小規模事業者
	インボイス特例	免税事業者から課税事業者に変更した小規模事業者
	賃金引き上げ特例	最低賃金を50円以上引き上げる小規模事業者
	災害支援枠	令和6年能登半島地震などで被災した小規模事業者
創業型		産競法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者
共同・協業型		地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関が地域振興等機関となり、参画事業者である10以上の小規模事業者の販路開拓を支援
ビジネスコミュニティ型		商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等）

参照元：中小企業庁 持続化補助金の概要

申請類型は一般型、創業型、共同・協業型、ビジネスコミュニティ型の4種類です。一般型には通常枠、インボイス特例、賃金引き上げ特例、災害支援枠の4種類が入ります。

なお申請要件は申請類型ごとに異なります。自分の事業の種類が当てはまる申請類型を事前に確認しておきましょう。

【2025年度】第17回小規模事業者持続化補助金の申請スケジュール

従来までの申請期間を基に、2025年度に予定されている第17回小規模事業者持続化補助金のスケジュールを予想しました。

申請の締切日や採択結果のタイミングを確認しながら、準備を進めましょう。

小規模事業者持続化補助金の募集開始は2025年4月ごろ

第17回小規模事業者持続化補助金は、2025年4月ごろに募集が開始される予定です。今後も最新の情報を随時チェックしましょう。

小規模事業者持続化補助金の申請締切は5月末・8月末・11月末の3回

2025年度小規模事業者持続化補助金の申請締切日は、5月末・8月末・11月末になる可能性が高いです。

それぞれの締切ごとに審査がおこなわれ、最終的な採択結果が発表されます。

小規模事業者持続化補助金の採択結果発表は申請締切から約2か月以内

採択結果は申請締切から、約2か月以内には発表されます。

採択結果は公式サイトで発表されるほか、郵送でも通知されるため忘れずに確認しましょう。

採択が決定された場合、応募時に提出した「補助金交付申請書」が補助金事務局でチェックされ、不備や不足がなければ「交付決定通知書」が送付されます。

小規模事業者持続化補助金の実施期間は採択された際に詳しく案内される

交付決定通知書が届いたあとは、補助事業計画に基づいて事業を実施しましょう。

採択された事業は、実施期間内に完了させる必要があります。具体的な事業実施期間は採択された際に詳しく案内されます。事業実施期間を確認して、期日中に事業を始めましょう。

また事業が終了した日から数えて30日を経過した日か、最終提出期限のどちらか早い日を必着として、実績報告書を指定された提出先に郵送します。

実績報告書とは、補助事業の実施内容や支出内容などをまとめた書類です。補助金が支払われない場合もあるため、最終締切までに実績報告書を提出しましょう。

小規模事業者持続化補助金とは？販路開拓や業務効率化などを支援する補助金

引用元：商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金事務局

小規模事業者持続化補助金は、全国の商工会議所や商工会が支援する事業者向けの補助金です。

経営計画に基づいて小規模事業者が実施する販路開拓や業務効率化など、さまざまな業務に必要な経費の一部が補助されます。

小規模事業者持続化補助金の目的は3つ

小規模事業者持続化補助金には、3つの目的があります。

小規模事業者持続化補助金を使えば、新商品の開発や広告宣伝、IT導入などにかかるコストが軽くなります。一部の業務で抑えたコストは他の業務に回せるため、事業全体にもメリットが出ます。

小規模事業者持続化補助金の対象者となる2つの条件

引用元：全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック

小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、2つの条件を満たす小規模事業者です。

• 商工会議所または商工会のメンバー
• 一定の従業員数以下の小さな事業者（例：製造業や建設業なら「20人以下、サービス業で5人以下など）

なお会社の役員や本人、パートタイムの方は補助金対象者の「従業員」に数えられないため注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額・補助対象経費

次に補助率や補助対象となる経費など交付されるお金の面に注目して解説します。

小規模事業者持続化補助金の補助率は3分の2以内・補助上限額は最大200万円

引用元：全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック

小規模事業者持続化補助金を活用すると、ものを売るための販路開拓に必要なお金の一部を補助してもらえます。申請は通常枠、特別枠のいずれかから選べます。

補助率はかかった経費の3分の2以内で、補助上限額は通常枠だと50万円、特別枠だと200万円以上です。

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は機械装置等費や広報費など11種類

引用元：全国商工会連合会 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック

補助対象になる経費は、機械装置等費や広報費などの11種類です。

対象経費の範囲が非常に幅広いため、いろいろなコストを抑えられます。

ただしウェブサイト関連費の場合、補助金の4分の1（最大50万円）が上限で、ウェブサイト関連費のみの申請はできません。設備処分費も同様に、補助金の2分の1が限度となり、設備処分費のみの申請には対応していません。

小規模事業者持続化補助金の対象外となるケースは5つ

小規模事業者持続化補助金には、補助対象外となる経費もあります。

なお100万円（税込）を超える支払いや、中古品の購入については、すべて2社以上の見積もりが必要です。

小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類と手続き

次に小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類と、手続きについて詳しく紹介します。

小規模事業者持続化補助金の必要書類は3つ

小規模事業者持続化補助金の申請に必要な書類は3種類です。

なお申請書類に不備があった場合、不採択になります。書類の不備をなくすためにも、申請前には必要な書類を確認してから申請書類を作成しましょう。

小規模事業者持続化補助金は電子申請システム「Jグランツ」で申請

小規模事業者持続化補助金は、電子申請システム「Jグランツ」を使って申請します。

Jグランツを使う際には、GビズIDプライムアカウントが必要です。

GビズIDプライムアカウントが発行されるまでは数週間くらいかかるため、早めにアカウント作成の準備をしましょう。

小規模事業者持続化補助金を申請する際の注意点はシステムの混雑や書類不備

小規模事業者持続化補助金は、多くの事業者が利用する補助金制度です。締切が近づいてくると申請が殺到してシステムが混み合う場合もあります。

また提出書類に不備があると、審査対象から外されてしまうケースもあります。提出書類に不備がないかよく確認して、余裕を持って書類を提出しましょう。

小規模事業者持続化補助金に採択されるためのポイント3選

小規模事業者持続化補助金の審査で重視されている3つのポイントをチェックしましょう。

1. 具体的な経営計画

審査ではあなたの事業が具体的にどんな計画で進んでいくのか、実現性がどの程度高いのかを見られます。他と差別化できる強みや、課題をどう解決するのかをアピールしましょう。

2. 地域への貢献

地域の活性化に役立つ事業かどうかもチェックされます。たとえば「地元の人を雇う」「地元の素材や材料を使う」など、提出書類に地域とのつながりを意識した内容を盛り込むと好印象につながります。

3. 持続可能性

持続可能性の高い計画内容であれば、審査に通過しやすくなります。どのように収益を出し続けるか、具体的なビジョンをわかりやすくまとめましょう。

小規模事業者持続化補助金の活用事例

「実際に補助金を使ったらどうなるの？」と感じる方も多いです。そこで小規模事業者持続化補助金の活用事例を2つ紹介します。

ケーキ店がフードプリンターを導入して大ヒット！

引用元：Cafe&sweets壱番蔵

北海道のケーキ屋さんでは、補助金を活用してフードプリンターを導入。ケーキやクッキーに写真やイラストをプリントするサービスを始めたら、クリスマスの予約が倍増。観光客も増えて、地元だけじゃなく遠方からのお客さんもゲットできました。

参照元：経済産業省　事例ナビ

写真館の「シンデレラプラン」で売上アップ！

引用元：日の出写真館

福島県の写真館では、ドレス姿で撮影できる「シンデレラプラン」を新たにスタート。チラシやポスターを使って積極的に宣伝したところ、結婚式や成人式でこのプランを選ぶお客さんが増加。新しいプランで売上アップに成功しました。

参照元：経済産業省　事例ナビ

まとめ

資金不足で事業持続のための行動が取れない事業者は、補助金制度を活用すれば、事業成長に向けた投資資金が確保できます。

小規模事業者持続化補助金は、2025年度に第17回目が予定されています。事前にスケジュールを確認して、必要な書類を早めに準備しましょう。

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