コラム

【事業再構築補助金】交付申請の必要書類と手続きのポイント

はじめに

事業再構築補助金が採択されたあとに必要となる手続きが、交付申請です。手続きを滞りなく進めるには、公式サイト内の補助事業の手引きの確認と必要書類の準備を丁寧に行うことが重要です。

本記事では、申請に必要な書類と手続きのポイントを詳しく解説しています。スムーズな申請プロセスをサポートするための参考になれば幸いです。

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金

補助額：1,500万～1億円
補助額：1/2or2/3
補助対象：建物費・システム構築費・販売促進費等

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響で経営が厳しくなっている中小企業や個人事業主のなかで、新分野への進出等の形で積極的に現状を打開しようとする事業者を支援するために創設された補助金です。

2021年に導入され、現在ではアフターコロナ時代を見据えた新たな事業展開やビジネスモデルの構築を支援することを目的としています。

補助金の対象者

事業再構築補助金の対象者は、中小企業、中堅企業、そして個人事業主です。

申請するためには、認定経営革新等支援機関や金融機関と連携して、詳細な事業計画を策定することが求められます。また申請は中小企業庁の事業再構築補助金事務局が行う公募に応募し、採択される必要があります。

なお交付申請は、採択された事業者が行う申請手続きです。

交付申請の準備

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出典：写真のフリー素材サイト　写真AC

必要書類について

事業再構築補助金の交付申請では、さまざまな必要書類が求められます。

最新の情報を補助事業の手引きからご確認いただくことをおすすめしますが、以下のリストを参考にしてみてください。

これらの書類を揃えておくことで、交付申請手続きがスムーズに進みます。

該当事業者のみ必要な書類

一部の事業者のみが必要とする書類もあります。該当する場合は、以下の書類を追加で準備してください。

  • 補助対象経費により取得する建物に係る宣誓書

建物に関する経費が含まれる場合に必要な書類です。建物が新築の場合には、新築の必要性に関する説明書の提出も必要となります。応募申請時に添付していない場合には必ず提出するようにしてください。

  • 共同申請のリース会社が作成した確認書

共同申請者がいる場合に必要となる書類です。

  • 総会の議決を得ていることが確認できる信憑

組合特例で補助金交付候補者として採択された場合のみ提出する必要があります。

  • その他事務局から提出を求められている書類

他にも事務局から補助金の交付のために必要とされる書類の指示がある場合には、従う必要があります。

こまめにメールや電話での連絡、Jグランツ上での追加指示がわかる状態にしておくことが大切です。

申請書類に不備があると申請が遅れることがありますので、念入りに確認してください。必要書類に関する詳細や注意点は、最新の交付申請マニュアルに基づいて準備することをお勧めします。

交付申請の手続き

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出典：写真のフリー素材サイト　写真AC

申請前の重要なステップ

本事業のうち第10回公募以降で採択された事業者は、事務局が実施する説明会に参加しなければなりません。当該説明会に参加しない事業者の交付申請は受け付けられないため、必ず参加するようにしてください。

申請手順の概要

事業再構築補助金の交付申請手続きは、採択通知を受けた後に開始されます。

採択された事業者は、交付申請を通じて具体的な経費明細書や見積書を提出し、補助金の正式な交付決定を受けるための手続きを進める必要があります。事前着手の届出を行っていない場合には、交付決定されてから補助事業に着手しなければなりません。

早めに手続きを進められることをおすすめします。

なお具体的には、必要書類の準備をしたあとに、電子申請システムを利用した申請を行います。

電子申請の方法

事業再構築補助金の交付申請はオンラインで行われるため、電子申請システムを利用する必要があります。電子申請の方法は以下の通りです。

事前準備

交付申請に必要な書類（例えば、経費明細表、見積書、該当事業者のみ必要な書類など）をデジタル形式で準備します。

申請フォームの入力

jGrants（Jグランツ）について

Jグランツにログインをし申請フォームに必要事項を入力します。

交付申請を検討する段階では既にJグランツへの登録は完了しているかと思いますが、詳細はこちらの記事も参考にしてみてください。

特に、経費や取り組み内容については詳細な情報を求められるため、正確に入力することが重要です。

書類のアップロード

事前に準備した必要書類をシステムにアップロードします。添付書類の形式や容量制限に注意してください。

ここまでのステップが完了したら、入力内容と添付書類の最終確認を行い申請を送信します。確認メールが届くため、必ず目を通すようにしましょう。

期限を守り、必要な情報を正確に入力することが重要です。交付申請期限を過ぎると受理されず、せっかく採択されても交付対象から漏れてしまいます。早めの準備と申請を心掛けるようにしてください。

見積書作成の注意点

交付申請時に事業者様が苦戦するのが、見積書の作成です。本コラムでは、交付申請をスムーズに行うための３つのポイントを紹介します。

見積書の項目を一致させる

本見積書と相見積書は、項目を一致させる必要があります。上図では、「B部品」が含まれていません。このような場合、差し戻しや、その他資料の共有が事務局より連絡が入りますので、事前に項目を一致させるように、発注先とコミュニケーションを取りましょう。

「諸経費」、「管理費」、「雑費」等を見積書に入れない

諸経費等は、使徒が不明であるため。補助の対象経費として認められにくい経費となります。事前に確認し、システム開発や機械の費用に割り振るようにしましょう。

見積書の有効期限は長めに

見積書の有効期限に関しましては、期限切れのリスクを防ぐためにも、期限を長く設定する、または期限を記載しないようにしましょう。

交付申請中に期限が切れた場合は、再度取得の必要があるため注意が必要です。

交付決定後の流れと注意点

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出典：写真のフリー素材サイト　写真AC

交付決定通知を受け取った後の流れ

事業再構築補助金の交付決定後は、計画に沿って補助事業を進めます。

なお補助事業が完了した後に実績報告を行い、承認されると補助金として受給することができます。

補助金の使用対象は、申請時に審査を通過した経費のみに限られるため、他の用途に流用することは厳禁です。支出の都度、しっかりと記録を残し、領収書や請求書などすべての証拠書類を保管しておくとよいでしょう。

補助事業の内容に変更が生じる際などは、事務局に報告が必要となるケースも少なくありません。

都度しっかりと内容を確認し、不測の事態が生じた場合には速やかに報告し、適切な対応を検討してください。

まとめ

本記事では、事業再構築補助金の交付申請について紹介しました。

公募から採択、そして交付申請から交付決定までの流れを把握し、必要書類や手続きのポイントを押さえることが重要です。特に添付書類を含めたすべての書類を適切に準備し、申請期限を守ることが求められます。

交付申請手続きにおける注意点をしっかりと押さえることで、スムーズな手続きが可能となります。

また交付決定後も、計画通りに補助事業を進め、報告義務を果たすことが大切です。

最新情報や具体的な手続きについては、公式サイトや交付申請マニュアルを参照し、疑問があれば事務局に問合せをすることをおすすめします。認定経営革新等支援機関等の専門家を頼ってもよいでしょう。

スムーズに手続きを進められるよう、応援しています。

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