【2024年最新版】事業再構築補助金の実績報告手順と注意点

はじめに

事業再構築補助金の実績報告は、補助金を受け取るために必要不可欠な手続きです。

とはいえ実績報告に関する情報はあまり多くはありません。本記事では事業再構築補助金の実績報告について、手続きの概要や流れを紹介しています。申請の際にはぜひ参考にしてみてください。

この記事を見ていただいている方の中には、申請や交付申請までは専門家に依頼していた事業者の方もいらっしゃるかもしれません。ご自身で進める際には、まずは公式サイトの案内を見ていただく必要がありますが、情報収集にご活用いただければ幸いです。

まだ事業再構築補助金の申請自体を行っていない事業者のみなさまも、流れを知っておくことで必要な書類や手続きに気付ける可能性が高くなります。さまざまな事業者のみなさまにお役立ていただければと思います。

実績報告とは

事業再構築補助金の実績報告の意義

事業再構築補助金の実績報告は、補助金を受け取るために必要不可欠な手続きです。

この実績報告を通じて、実際にどのような事業を実施し、どの程度の成果を上げたかを明確に示す必要があります。具体的には補助金を使用してどのような設備やシステムを導入し、それがどのように事業に貢献したかを報告する手続きです。

この報告は補助金の適正利用を確認するためのものであり、事業の進捗状況と成果を証明する重要なステップです。

実績報告書とは

実績報告書は、実際に行った事業内容や取得した設備、支出金額などを細かく記載する書類です。

この書類は補助金を管理する事務局に提出し、補助金の最終的な受給を確定するための重要な役割を担っています。

実績報告書は、様式6などの専用の書式を用いて詳細を記入します。また報告書には、支出の証拠として領収書や納品書のコピーなどの必要書類を添付することが求められます。

実績報告書の作成・提出は、補助金申請の最終段階における非常に重要なプロセスです。

実績報告書　提出までの流れ

設備やシステムの発注と導入

事業再構築補助金の採択が決定した後、まず設備やシステムの発注を行います。これには、必要な見積書や契約書の作成が含まれます。

具体的には見積依頼書の発行、相見積書の取得、契約書の取り交わし等を行います。

発注が完了したら、設備やシステムの導入を進め収益化につなげていきます。

支払いと必要書類の準備

設備やシステムの導入が完了したら、試運転や検収といった納品作業を経て支払いを行います。事業再構築補助金を利用する場合には、支払方法が基本的には銀行振込となるためご注意ください。

また補助事業で取得した物件等は、補助事業のみに使用する必要があります。

区別するために事業再構築補助金を利用した設備とわかるシールを貼り付けたりといった作業が必要です。納品後すぐに作業をしておくとよいでしょう。

実績報告書の記載と必要書類の準備

支払いが完了した後、導入した設備やシステムが実際にどのような成果を上げたかを評価し、その成果を実績報告書に詳細に記載します。

具体的な数値や事例を挙げて、どのように事業で収益につながったかを説明します。また補助対象外経費に当てはまっている支出がある場合には、明確に区別することが重要です。

実績報告書の記載と併せて、提出書類を準備します。必要となる書類は、補助対象経費ごとに異なるため、しっかりと確認しながら準備を行ってください。

実績報告書の提出

すべての準備が整ったら、実績報告書を事業再構築補助金の事務局に提出します。

報告書には、決められた様式を使用し、必要書類を添付します。

提出は電子申請システムであるjグランツを通じて行うことが基本です。提出の際は、記入例を参考にしながら正確に記入することが重要です。また提出期限は厳守するようにしましょう。

実績報告の必要書類

必要書類の一覧と入手方法

事業再構築補助金の実績報告書を提出する際には、さまざまな必要書類があります。

まず、主な必要書類として、以下のものが挙げられます。
（詳細は、補助事業の手引をご確認ください）

• 実績報告書の様式
• 通帳のコピー（必要部分）
• 商取引に関わる証拠書類

これらの書類は、経費の支払いが正確に行われたことを証明するために必要です。

必要書類の多くは日々の業務過程で作成されたものであるため、特に新たに手に入れるものは少ないでしょう。ただし細かい書類が多数必要になるため、整理と保管を日頃から意識しておくことが重要です。

特に契約書や納品書といった書類は、取引相手から受け取るものを全て保管しておくことが基本となります。契約書や見積書は、業者ごとに一括管理しておくと便利です。

また、提出に必要となる様式として様式6といった書類があります。この書類は公式サイトからダウンロードできます。記入例も一緒に確認できるため、参考にするとよいでしょう。

実績報告書の作成や申請について不明点がある場合は、早めに事業再構築補助金の事務局に問い合わせるか、専門の代行サービスを利用することをおすすめします。

提出期限の決まっている作業のため、早めの準備が重要です。期限間際に焦ることのないようにしましょう。

注意点とポイント

提出期限の厳守

事業再構築補助金の実績報告を行う際に、最も重要な点は提出期限を厳守することです。

提出期限を過ぎてしまうと、補助金が受け取ることができません。なお提出期限は補助事業の完了日から起算して30日を経過した日、もしくは補助事業完了期限日のいずれか早い日です。

交付決定通知書に交付決定日が記載されているので、確認するとよいでしょう。

またシステムの混雑や思わぬアクシデントを避けるために早めの対応をおすすめします。前もって必要書類を揃え、様式に沿って記入した上で、期限内に提出を完了させましょう。

識別用のシールの貼付方法

補助事業で取得した物件等は、補助事業のみに使用しなければなりません。

そのため取得した物件等をそれ以外の設備等と区別するためにシール等で表示しておくことが必要です。事業再構築の表示を行う必要があるだけでなく、事業再構築補助金事業以外での使用禁止と明記することも求められますので注意しましょう。

まとめ

本記事では、事業再構築補助金の実績報告について紹介しました。

実績報告書の作成や提出は、補助金の受給に向けて必ず取り組まなければならない、手間がかかる作業です。また補助事業の完了までに思わぬアクシデントが発生した場合等、期限まであまり時間がないケースも少なくありません。

実績報告についての知識や経験で不安を感じる場合には、専門家の支援を受けることを検討してみてもいいかもしれません。専門知識を持つプロフェッショナルが書類の作成から提出までをサポートしてくれるため、申請者の負担を大幅に軽減することができます。

ただし専門家の支援を受ける場合には、その業者の実績や信頼性を確認することが重要です。実績報告をスムーズに終えられることを応援しています。

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