知らなきゃ損！中小企業の海外進出を後押しするJETROの補助金を徹底解説

JETRO（日本貿易振興機構）は「Japan External Trade Organization」の略称で、名前の通り日本の貿易促進を主な目的とする組織です。

自前のリサーチや資金力で海外進出する力を持たない中小企業にとって、JETROは頼もしいパートナーと言えます。

なぜなら、公的機関として政府の支援を背景に持つため、民間のコンサルティングサービスよりも比較的リーズナブルな価格で専門的なアドバイスや事業支援を受けられるからです。

特に海外市場への第一歩を踏み出そうと考える企業にとって、JETROの提供する情報やサポートは大きな助けとなるでしょう。

今回は、JETROの補助金にフォーカスして解説します。

JETROとは

JETROは、2003年10月に前身の日本貿易振興会を引き継いで設立されました。

画像引用元：JETRO

主な目的は、中小企業を対象に日本企業の海外市場での活躍を後押しすることです。

輸出先の開拓支援や現地進出に向けてのサポート、さらには海外での市場動向や産業情報の分析と提供を行っています。

また、貿易に関する相談窓口の運営だけでなく、日本から世界に向けた「ジャパンブランド」の発信や、国際的に活躍できる人材の育成・活用まで多岐にわたる分野に注力しています。

具体的な活動例としては、国内外で開催される展示会やセミナーの企画・運営、海外市場向けの展示会への出展を希望する企業の支援が挙げられるでしょう。

これには、現地でのコーディネーターの派遣や現地政府・国営企業との強固なネットワークを活用して、商談機会をつなぐビジネスマッチングの提供が含まれます。

JETROが支援してくれること

JETROは、2024年12月15日現在、世界56カ国 76事務所を展開しています。

海外駐在員や専門アドバイザーが、現地の経済状況やビジネス環境の客観的なリサーチを行うため、信頼性が高いです。

画像引用元:JETRO

JETROの支援内容は、対日直接投資の推進促進やスタートアップの海外展開支援など5つです。

JETROの支援内容

対日直接投資の推進促進

外国企業の誘致を促進するための総合支援機関として、対日直接投資を推進しています。

具体的な支援内容は以下の2つです。

• 外国企業の日本国内での新たな拠点設置
• 既存事業の拡大

重点分野として、次のような2つの取り組みを特に重視しています。

• 高い付加価値を生み出す可能性のある新しい技術やビジネスモデルを持つ事業の支援
• 生産性の向上に貢献する事業に対して、海外で開催するセミナーやウェブサイトを通じて、日本国内の投資環境・市場、補助金に関する情報を提供

さらに、地方自治体と連携し、地域独自の特性を活かした投資促進にも積極的です。

対日直接投資の促進プログラムの詳細はこちら

スタートアップの海外展開支援

世界市場で成功を目指すスタートアップの育成を目的として、政府や関連機関と協力しながら、グローバルな展開を後押しする取り組みを行っています。

J-Startupプログラム  

J-Startupの企業を中心に据え、海外との連携を強化するための支援活動を実施中です。

具体的な内容は、以下の2つです。

• 国際的なネットワークとつながりを持つ大規模な展示会への参加を支援
• 海外市場に対応した専門的なスキルや知識を向上させるために、個別の集中研修やメンタリング、さらにブートキャンプ形式のセッションを展開

J-Startupプログラムの詳細はこちら

日本の農林水産物・食品輸出を支援

画像引用元：JETRO

JETROは、国内外の広範囲にわたるネットワークを駆使し日本の農林水産物・食品輸出を支援しています。

2017年に誕生した日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）の販売促進部門と緊密な連携のもと、品目ごとの輸出関連団体や業界・政府の関係省庁と協調体制を築きながら、農林水産物や食品の輸出拡大を目指しています。

具体的な内容は、以下の4つです。

日本の農林水産物・食品輸出プログラムの詳細はこちら

中小企業の海外展開を支援

JETROは、中小企業の海外進出を後押しするため、「新輸出大国コンソーシアム」を創設しました。

新輸出大国コンソーシアムの取り組みによって、中小企業の国際競争力を高め、持続可能な発展を目指します。

中小企業の海外展開を支援プログラムの詳細はこちら

ビジネスの一助となる情報収集を支援

JETROは、ビジネスの一助となる情報収集を支援します。

国内外にわたる幅広い拠点網や、豊富な専門知識を持つ人材を有しています。

さらに、現地の政府、企業、研究機関、国際機関との強力なネットワーク、アジア経済研究所を中心とした研究成果の蓄積が強みです。

これらのリソースを駆使し、世界の経済や産業動向に関する調査・分析を実施し、日本企業に向けて最新の海外ビジネス情報を提供しています。

支援企業の課題解決や次の一歩を支える確かな情報を迅速に届けます。

情報収集や調査を通じた貢献プログラムの詳細はこちら

会員になるには

JETROは、2024年11月より有料会員プログラム「ジェトロ・メンバーズ」の新規加入者を対象とした特別キャンペーンを実施中です。

今回のされ、キャンペーンは2025年の1月末まで実施され、新規に登録した会員には4つの特典が与えられます。

ビジネス初心者にも役立つEラーニング形式の「貿易実務オンライン講座」の無料受講権や、1社分の外国企業信用調査の無料提供が含まれます。

また、メンバーになると、世界市場に特化した最新のビジネス情報へのアクセスや、各種サービスの割引、さらには会員限定で特別に用意されたプログラムや数多くのメリットを受けることが可能です。

会員特典として、JETRO主催の各種イベント、セミナー、展示会に参加ができ、ジェトロメンバーズ対象のメールマガジンに広告を無料で掲載することが可能です。

会員条件は、日本にある企業、団体、研究機関、個人です。

サイト上で申し込んだ後、年会費として1口 77,000円（税込、入会金不要）を請求書払いで納めます。

契約期間は1年間で、更新も可能です。年会費として1口 77,000円（税込、入会金不要）

ジェトロメンバーズの詳細はこちら

令和6年度JETROの海外進出関連の補助金

JETROでは、中堅・中小企業が、輸出拡大を目的とした事業を確立するための取り組みを後押しする特別な補助金を提供しています。

中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金

JETROでは、国内の中堅・中小企業が海外市場への輸出を目指して取り組む新たなビジネスモデルの構築を支援するため、「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金」の実施事業者を募集しています。

本支援は新しいビジネスモデルの構築に取り組む実証事業であり、既存ビジネスモデルの案件は支援の範囲外です。

１．事業概要

項目	内容
選定予定件数	約8件
応募資格のある事業者	中小企業   中堅企業   特定非営利活動法人（NPO法人）または一般社団法人   商工会議所、地域の商工会、もしくは都道府県レベルの商工会連合会
対象となる取り組み	中堅および中小企業が海外市場に進出するための基盤を作り、輸出を推進する新しいビジネスモデル
対象地域・対象国	原則として全世界

(1) 選定予定件数  

採択される事業はおおよそ8件を想定しています。  

(2) 応募資格のある事業者  

以下のいずれかに該当する法人や団体が応募可能です。 詳細な要件は募集要領を参照ください。 

• 中小企業  
• 中堅企業  
• 特定非営利活動法人（NPO法人）または一般社団法人  
• 商工会議所、地域の商工会、もしくは都道府県レベルの商工会連合会  

(3) 対象となる取り組み  

本事業は、中堅および中小企業が海外市場に進出するための基盤を作り、輸出を推進する新しいビジネスモデルの構築を支援するものです。

対象となるのは、具体的かつ実証的な取り組みです。なお、以下の事例はあくまで参考例で、提案内容は自由です。  

1. 国内事業者間の連携強化と海外進出サポート
2. 地域産品の流通拡大を支援するネットワーク構築
3. 訪日外国人顧客に向けた日本産品の魅力発信と継続的利用の確立
4. 日本のコンテンツ資産を活かした輸出戦略

(4) 対象地域・対象国

本補助金の対象は原則として全世界を対象にしています。原則として全世界を対象

ただし、「外務省　海外安全ホームページ」に記載される海外危険情報や海外感染症危険情報において、リスクレベル3以上の国に該当する場合、渡航を伴う事業活動の実施は原則禁止となります。

２．補助金の概要

項目	内容
項目	内容
補助金の金額	1社あたり最高4,000万円まで
補助の対象となる経費	実施する事業やプロジェクトに密接に関連するもの

(1) 補助金の基本情報  

本制度における補助金は、1社あたり最高4,000万円まで支給することを基準としています。1社あたり最高4,000万円まで

補助率の基準  

  a.特定産業向け：繊維・織物、アパレル、または化粧品業界におけるプロジェクトの場合、対象となる経費の 1/3 を補助。  

  b.広範囲な産業向け：上記以外の分野、または複数分野にわたるプロジェクトの場合、対象経費の1/2 を補助。異なる業界を横断して進める案件にも適用されます。  

なお、最終的な補助金額や事業内容の詳細は、JETROとの協議を踏まえたうえで、正式に決定されます。

(2) 補助の対象となる経費  

補助金の適用が認められる経費は、実施する事業やプロジェクトに密接に関連するものである必要があります。

具体的な補助対象となる経費の例は、以下の通りです：

• 人件費：プロジェクトに従事するスタッフへの給与や報酬  人件費
• 運営関連費：プロジェクト遂行に必要な活動経費（例：旅費、会議費、外部専門家への支払い、機材や備品のレンタル費、消耗品購入費、印刷物の制作費用、事務スタッフの人件費）  
• 外部発注費用：業務内容を第三者に委託、または外注する際にかかる費用  外部発注費用

上記のすべての費用は、対象事業に紐づいて計上されていることが明確である必要があり、これが不明確な場合は補助対象外となる可能性があります。

中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金の詳細はこちら

対内直接投資促進事業費補助金

ジェトロでは、「対内直接投資促進事業費補助金」の事業者募集を以下の概要に従い、幅広く実施します。

１．事業概要

項目	内容
補助金が適用される事業内容	日本社会に新たな価値をもたらすような技術やビジネスモデル
実施地	日本国内
対象分野	製造、ヘルスケア、グリーン、他のデジタル関連技術（モビリティ、Fintech、卸・小売り）等
対象事業の適格条件	具体的プロジェクトの存在   十分な業務遂行体制の整備   日本側パートナーの主体的関与   在日外資系企業の要件

対内直接投資促進事業費補助金は、日本国内での外国企業や在日外資系企業と日本企業・研究機関の連携を支援することを目指しています。

革新的な技術や新しいビジネスモデルの導入を通じて、日本国内での事業展開やイノベーションの促進をサポートする取り組みを後押しします。

(1) 補助金が適用される事業内容  

対象となるのは、日本社会に新たな価値をもたらすような技術やビジネスモデルを進出させるための補助金です。

外国企業、在日外資系企業、または日本法人を有する企業を中心に、製品やサービスの研究開発、運用の実証実験、評価活動を含む事業を支援します。

これには、投資計画の策定、日本国内での事業拡大の実現可能性を高めるための調査活動、および日本企業との協業の創出を目指す取り組みが含まれます。  

補助金を通じて、日本市場における新たな挑戦や、多様な企業間の協力によるシナジーの創出を期待します。

(2) 実施地

日本国内

(3) 対象分野

製造、ヘルスケア、グリーン、他のデジタル関連技術（モビリティ、Fintech、卸・小売り）等の分野において、日本への技術・ビジネスモデル等の導入に資するもの。

事業類型

事業類型	補助対象事業	補助交付契約者	協働先	プロジェクト例
類型1外資系企業申請型	・関係機関との連携による共同研究や、社会での具体的な活用を目指したプロジェクト実施   ・グローバル企業が単独で取り組む、社会への導入を視野に入れた投資プロジェクト	在日外資系企業	日本企業 外国企業 研究機関 自治体等 （単独も可）	・研究機関や自治体と連携し、次世代の技術やソリューションを生み出すことを目指した共同研究やプロジェクトの企画・推進 ・外資系企業の日本市場における実用化やビジネス拡大を支援するための事業構築、多様な関係者と協力しながら社会の課題解決と経済活動の発展に寄与する取り組み
類型２日本企業申請型	国際的なパートナーシップを活用した社会実現プロジェクトの推進	日本企業	外国企業 在日外資系企業	・日本企業と海外および在日外資系企業が手を組み、新たな協働モデルを創出   ・日本国内が抱える社会的課題に対処するため、日本企業と海外、または外資系企業が参画する新しい協業プロジェクトを立ち上げる取り組み ・外国企業のビジネスチャンスを拡大すると同時に、日本市場への参入を促進し、課題解決を目指した共同F/Sの推進も視野に入れて活動を展開

(4) 対象事業の適格条件

本事業の対象となるためには、以下の条件を満たす必要があります：

1. 具体的プロジェクトの存在  

日本国内での投資や事業の拡大、あるいは協業プロジェクトを有することが前提です。

プロジェクトによって、日本市場への新規参入や新たなビジネス連携が期待されます。

特に、在日外資系企業や海外企業との国際的な協業に基づく案件が対象となります。

2. 十分な業務遂行体制の整備  

事業参加者が補助交付契約を履行する際に、安定した運営が可能な社内体制を構築していることが求められます。

3. 日本側パートナーの主体的関与  

日本国内における協力者が企画から実施段階に至るまで、主導的に携わることが期待されます。日本国内における協力者

4. 在日外資系企業の要件  

日本国内に拠点を持つ外資系企業である場合、企業は外国人投資家が株式の1/3以上を保有し、さらに筆頭出資者の外国資本比率が10％以上である必要があります。

２．補助金の概要

項目	内容
補助対象となる経費	事業を円滑に推進するために必要な支出
補助率および上限額	中小企業: 対象経費の1/2を補助、上限金額は2,000万円。 大企業: 対象経費の1/3を補助、上限金額は2,000万円。
採択予定件数	中小企業、大企業あわせて17件程度

(1) 補助対象となる経費

補助金の対象となる経費には以下のような項目が含まれます。事業を円滑に推進するために必要な支出が対象範囲です。

機械設備費: 専用機材の購入・導入に係る費用。

• 機械設備費: 専用機材の購入・導入に係る費用。
• 外注・委託費: 業務の一部を外部に委託する際の費用。
• 旅費: 事業遂行のための出張にかかる交通費や宿泊費。
• 備品費: 事業推進のために必要な備品の購入費。
• 消耗品費: 日常業務で使用する消耗品の費用。
• 人件費: プロジェクトに従事する社員の人件費。
• 補助要員費: 特定業務支援を行うための人員の雇用費用。
• 広告費: 広報活動に使用される広告関連の経費。
• 他の必要経費: 事業運営において不可欠であると認められる他の経費。

なお、これらは当該事業のみに利用することが証明可能な場合に限られます。また、補助金は、事業が完了した後に「補助事業実績報告書」を提出し、実績が確認されることを条件に支給されます。

概算払いは行わず、検査後の清算払いとなるため注意が必要です。

(2) 補助率および上限額

企業規模に応じて補助の割合と上限が異なります。

• 中小企業: 対象経費の1/2を補助、上限金額は2,000万円。
• 大企業: 対象経費の1/3を補助、上限金額は2,000万円。

補助金額は事業の終了後、契約内容および実施状況の検証を経て最終的に決定されます。

契約で定められた業務が不完全である場合や未実施の場合、補助金の支払い対象外となる点も留意しなければなりません。

(3) 採択予定件数

中小企業、大企業あわせて17件程度

対内直接投資促進事業費補助金の詳細はこちら

グローバルサウス未来志向型共創等事業

JETROは、一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS、外部リンクが新しいウィンドウで開きます）から、「グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証 ASEAN加盟国）の事務局業務」を受託しました。

本事業は、成長が期待される未来産業分野で、日本企業とグローバルサウス諸国に拠点を持つ現地企業が連携し、それぞれの強みを活用し合うことで経済的なパートナーシップを一層強化することを目指しています。

強固で持続可能なサプライチェーンの構築や、カーボンニュートラルの実現に向けたプロジェクトの推進が取り組みの具体例です。

これにより、日本とグローバルサウス諸国間の協力関係がさらなる深化を遂げ、地域全体の成長と持続可能性に寄与することを期待しています。

なお、対象となる地域はASEAN加盟国に限定されています。

項目	内容
対象分野	類型1：我が国のイノベーション創出につながる共創型  類型2：日本の高度技術海外展開型   類型3：サプライチェーン強靱化型
補助金	類型1、2、3ともに5億円以上、40億円以下

１．事業概要

プロジェクトを通じ、ASEAN地域が持つ市場の成長性を活かしつつ、グローバルサウス諸国との経済的なパートナーシップを一層強化することも主要な目的の一つとしています。

さらに、採択されたプロジェクトが実施されることで該当する国々に具体的な恩恵をもたらすことが目的です。

対象となるのは、ASEAN地域で展開する民間企業によるプロジェクトです。

【対象分野】  

類型1：我が国のイノベーション創出につながる共創型  

日本とASEAN諸国が協力し、新たな技術や価値を共に創り出すことで、日本国内での革新を促進することを目指すものです。  

類型2：日本の高度技術海外展開型  

日本が誇る先端技術を海外市場に展開させることで、現地社会に貢献しつつ、技術の普及や現地化を促すプロジェクトです。  

類型3：サプライチェーン強靱化型  

世界的な供給網の安定性を確保し、持続可能で強固なサプライチェーンを構築することを目的とした取り組みです。  

本事業はこれらの分野におけるプログラムの具現化を通して、地域間の連携強化と経済成長の加速を後押しします。

２．補助金の概要

補助金額は類型1、2、3ともに5億円以上、40億円以下とします。5億円以上、40億円以下

グローバルサウス未来志向型共創等事業の詳細はこちら

まとめ

当記事では、JETROが提供する補助金や、中小企業の海外展開を支援するための補助金を解説しました。

JETROは日本国内全域に拠点を持っており、いずれの地域でも多くの中小企業やスタートアップが相談に訪れています。

海外進出に関心がある中小企業にとっては、新しい市場を切り開くための重要なパートナーとなるでしょう。

JETROの支援には、補助金のほかにも、現地市場に関する調査データの提供、バイヤーやパートナー企業とのマッチング支援、さらには海外展示会の出展サポートがあります。

さらに、専門家による個別相談や法務・税務に関するアドバイスを受けることも可能です。

JETROは毎年、新年度の予算に基づいて補助金や新しいサービスを発表しています。

この補助金を活用することで、費用面での負担を軽減しながら、海外での商談やプロモーションを行いやすくなります。

令和7年度の補助金や新サービスについては、新年度が始まる前後の時期にJETROへ直接問い合わせるのがおすすめです。

 

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