コラム
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【保存版】観光業者必見！2024年度補助金総まとめ｜申請方法から審査のポイントまで一気に解説
観光事業者向け補助金とは？
観光事業者向け補助金とは、観光関連産業に従事する事業者や団体が利用できる、国や自治体などから支給される補助金制度のことを指します。
特に2024年度（令和6年度）は、訪日外国人観光客による地方へのインバウンド消費拡大や品質の向上、安全・安心対策の推進などを後押しする目的で実施される補助金事業が多く見受けられます。
この記事では、2024年度（令和6年度）に実施される観光事業者向け補助金のなかから13の補助金を選出し、目的・補助額・公募期間・申請方法・審査ポイントなどをご紹介していきます。
地域観光新発見事業
はじめにご紹介する観光事業者向け補助金は、「地域観光新発見事業」です。
地域観光新発見事業の目的
観光需要が本格的に回復する中で、都市部に観光客が集中し、地方への観光訪問が少ない状況が続いています。
地域観光新発見事業は、地方の観光地が持つ魅力を掘り起こし、地域の観光コンテンツを新たに作り上げることで、地方への観光客誘致を促進することを目指す補助金制度です。
地域観光新発見事業は、国内外問わず観光客を地方に呼び込む取り組みを支援し、「地域に埋もれた観光資源を発掘」や「地域ごとの多様な観光コンテンツの開発」といった活動を通じて、地方への継続的な観光客の来訪を目指し、地域間競争力を高めていきます。
地域観光新発見事業の補助額
- 400万円まで定額、 400万円を超える部分については補助率 1/2
- 補助上限: 1,250万円、 最低事業費 600 万円
地域観光新発見事業の補助対象者
地方公共団体、DMO、民間事業者等
地域観光新発見事業の公募期間・申請方法
「地域観光新発見事業」の2024年度（令和6年度）の公募は終了しています。ただし、2025年度（令和7年度）も同様の補助金が実施される可能性はあるので、引き続き注視が必要です。
- 公募期間：令和6年5月31日(金) ～ 6月24日(月)
- 申請方法：公式サイトの「申請システム」より申請
地域観光新発見事業の審査ポイント
地域観光新発見事業には、2つの類型が存在しており、補助金応募時に類型を選択する必要があります。
類型1：新創出型
新創出型は、新たに観光コンテンツを作り出し、地域観光新発見事業の終了後（または実施機関内）に販売開始することを見据えた取り組みのことを指します。
新創出型の取り組み例は以下のとおりです。
- これまで活用できていなかった地域の観光資源を掘り起こしたり、既存の観光資源を活用したりして、新たに観光コンテンツを作り出す取り組み。
- 地域の産業（農林水産業、伝統的工芸産業等）の関係者とDMOや観光事業者等が一体となり、持続可能な地域づくりに貢献する新たに観光コンテンツを作り出す取り組み。
類型2：販売型
販売型は、作り出した観光コンテンツを、地域観光新発見事業の実施期間内に販売することを前提にした取り組みのことを指します。
販売型の取り組み例は以下のとおりです。
- すでに造成・販売されている観光コンテンツを、地域観光新発見事業を通じてさらに深化・改善する取り組みや、販路拡大・情報発信を強化する取り組み。
- 地域の観光資源を活用して、これまでにない特別な体験等の高付加価値な観光コンテンツを作り出したり、販売したりする取り組み。
特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業
続いてご紹介する観光事業者向け補助金は、「特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業」です。
特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業の目的
特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業は、日本の誇る観光資源（自然、文化、食、スポーツなど）を活用し、訪日外国人旅行者向けに新たな特別体験コンテンツを提供することで、インバウンド需要を拡大し、その質を向上させることを目的とした補助金制度です。
特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業の補助対象者と補助額【国・地方公共団体等所管事業の場合】
対象事業者の要件
- 国・地方公共団体、独立行政法人
- 民間事業者等(以下のいずれかの要件に合致する場合)
- 国・地方公共団体、独立行政法人が所有・管理等を行う施設・公園・物品等を、従来は行っていない方法で活用する場合
- 国・地方公共団体が所有し、登録DMO及び公益財団法人等が運営管理を行う施設・公園・物品等を、従来は行っていない方法で活用する場合
※活用する施設・公園・物品等について所有・管理等を行う国・地方公共団体、独立行政法人、登録DMO及び公益財団法人の同意を得ること
対象事業の要件
インバウンド規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等であること又は一般的なものと比較して、単価が3倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること。
補助額
- 支援上限額：8,000万円
- 最低事業費：3,000万円
特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業の補助対象者と補助額【民間企業等支援事業の場合】
対象事業者の要件
- 地方公共団体
- 登録DMO
- 民間事業者等
インバウンド規模3,000名以上の体験コンテンツ・ イベント等支援事業の要件・補助額
- 対象事業の要件：インバウンド規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等であること
- 補助率：1,500万円までを定額（1,500万円を超え、6,000万円までの部分については1/2）
- 補助上限額：3,750万円
- 最低事業費：2,500万円(最低自己負担額：500万円）
高付加価値化支援事業の要件・補助額
- 対象事業の要件：一般的なものと比較して、単価が3倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること。
- 補助率：1,000万円までを定額（1,000万円を超え、3,000万円までの部分については1/2）
- 補助上限額：2,000万円
- 最低事業費：1,500万円(最低自己負担額：250万円）
特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業の公募期間・申請方法
「特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業」の2024年度（令和6年度）の公募は終了しています。ただし、2025年度（令和7年度）も同様の補助金が実施される可能性はあるので、引き続き注視が必要です。
- 公募期間：令和6年3月 27 日(水)～受付締切:令和6年4月 26 日(金)12:00
- 申請方法：特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業の公式サイトより申請
特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業の審査ポイント
特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業の審査ポイントとして、「特別な体験コンテンツであるかどうか」が重要となります。
以下に、本補助金事業が定める特別な体験コンテンツ等の具体的なイメージ例を提示いたします。
- 世界遺産・自然遺産等の国際通用性のある舞台を利用した体験コンテンツ
- 消費単価が極めて高いインバウンドを対象とした体験コンテンツ
- 文化財をこれまでとは異なる形で活用するコンテンツ(非公開文化財の公開、宿泊・飲食の実現、ユニークベニューでの展示等)
- 特別な人物とともに体験を行うコンテンツ(人間国宝、スポーツスーパースター、当代随―の職人、有名ガイド、有名シェフ、芸術家等)
- 人気のある空間・場所において、占有や優先的提供を行う体験コンテンツ
- 通常は飲食等が許可されていない場所で、飲食等の提供を行うコンテンツ
- 臨時免税店等の出店を通じ、通常は入手。活用が困難な物品・ライセンス・キャラクターコンテンツ等を活用するコンテンツ
- 早朝・夜間の時間帯に開催される付力日価値の高い体験コンテンツ
- 非混雑エリアをユニークベニューとして活用するコンテンツ
- 空港・港湾等の大型インフラ設備を今までにない形で活用するコンテンツ
- 我が国で初めて開催される世界的なイベントコンテンツ
- 異なる観光資源をこれまでに無い形で組み合わせるコンテンツ
- 条例・規制等の改正や運用改善を行うことにより、全国的にも有用なナレッジとして活かすことができる体験コンテンツ
「地方プレミアム体験コンテンツ」の例
- 地方に伝わる伝統芸能。祭、国立公園・国定公園等を活用したコンテンツ
- 地方に在住する方々によって提供され、交流活動や人材育成に貢献し、所得向上に大きく資するコンテンツ
- 特色あるオーバーツーリズム対策を講じた体験コンテンツ
- 地方でしか提供しえない限定的な食材・食器等を活用した食の提供を行うコンテンツ(ハラル・ベジタリアン対応等）
出典：特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業
宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
続いてご紹介する観光事業者向け補助金は、「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」です。
宿泊施設サステナビリティ強化支援事業の目的
訪日外国人旅行者をはじめ、サステナブルな旅行や宿泊施設を選ぶ傾向が高まっています。このような需要に応えるためには、宿泊施設がサステナビリティの強化に取り組むことが必要です。
宿泊施設サステナビリティ強化支援事業では、旅館やホテルなどの宿泊施設が、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて実施するサステナビリティ向上の取り組みを支援することを目的とした補助金制度です。
宿泊施設サステナビリティ強化支援事業の補助額
- 補助率：1／2
- 補助上限：1,000万円
補助対象経費
- 省エネ型空調
- 省エネ型ボイラー、配管等
- 二重サッシ等
- 太陽光発電、蓄電設備
- 節水トイレ等
- 照明機器
- その他省エネ対策に必要な設備、備品
宿泊施設サステナビリティ強化支援事業の補助対象者
以下に該当する宿泊事業者
- 宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度（高付加価値経営旅館等登録規程（令和５年観光庁告示第３号））の登録を受けた方、または同制度の登録申請をされた方。
- ①の登録または登録申請はしていないが、金融商品取引法第24条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である方。
※ただし、同一事業者からの4施設以上分の本補助金への申請は不可。
宿泊施設サステナビリティ強化支援事業の公募期間・申請方法
「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」の2024年度（令和6年度）の公募は終了しています。ただし、2025年度（令和7年度）も同様の補助金が実施される可能性はあるので、引き続き注視が必要です。
宿泊施設サステナビリティ強化支援事業の審査ポイント
宿泊施設サステナビリティ強化支援事業において、補助対象除外事業者および補助対象外経費が存在します。補助金に応募する際は、除外対象でないことを確認する必要があります。
補助対象除外事業者
- ①補助対象事業の実施期間内に、今回の補助対象事業と同一の事業内容で、次に該当する補助金等の給付を受ける場合は、本補助金への申請ができません。
- 国(独立行政法人含む)による固有の補助金等の給付を既に受けている、または受けることが確定している場合
- 地方公共団体による補助金等の給付を既に受けている、または受けることが確定している場合で、当該補助金等の全部または一部が国の補助金等を財源としている場合
- ②宿泊事業者と工事(または機器の発注)を請負う工事業者の代表者が同一である、または企業会計が同一である場合は、補助対象事業者とはなりません。
補助対象外経費
- 本事業に直接関係のない経費
- 交付決定前に発生した経費
- 事業者における経常的な経費(光熱水費、通信量、仲介手数料、保証金、リース料等)
- 駆体の新設工事に係る経費
- 本事業における資金調達に必要となった利子
- 法令又は条例等において義務化されている設備等の新規導入に係る工事費
- 恒久的な施設の設置、用地取得等、本事業の範囲に含まれ得ない経費
- 振込手数料
- 補助対象期間内に購入、設置及び支払いが完了していない経費
- その他事務局が本事業の補助対象外経費として判断した経費
出典：令和6年度 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業｜国土交通省 観光庁
観光地・観光産業における人材不足対策事業
続いてご紹介する観光事業者向け補助金は、「観光地・観光産業における人材不足対策事業」です。
観光地・観光産業における人材不足対策事業の目的
宿泊業を中心に深刻化している人材不足に対応するため、業務効率化を図る設備投資やサービス水準向上を目指す取り組みを支援する目的で設立された補助金制度です。
限られた人材を最大限に活用し、業務の効率化を進めることで、「人材の効果的な配置による業務改善」や「サービスの質を向上させ、旅行者やビジネス客の満足度アップ」といった成果を目指します。
観光地・観光産業における人材不足対策事業の補助額
- 補助上限：最大500万円
- 補助率：2分の1
観光地・観光産業における人材不足対策事業の補助対象者・補助対象事業
宿泊事業者
観光地・観光産業における人材不足対策事業の公募期間・申請方法
「観光地・観光産業における人材不足対策事業」の2024年度（令和6年度）の公募は終了しています。ただし、2025年度（令和7年度）も同様の補助金が実施される可能性はあるので、引き続き注視が必要です。
四次公募の公募期間
- 申請受付開始：令和6年10月15日(火)13:00
- 参加申込締切：令和6年10月28日(月)17:00
- 計画受付締切：令和6年10月31日(木)17:00
申請方法
「観光地・観光産業における人材不足対策事業」の事務局から送られてくるご案内に沿って、必要な書類を準備した上で計画申請の手続きを行います。申請後に事務局が審査を実施します。
観光地・観光産業における人材不足対策事業の審査ポイント
宿泊業の人材不足解消に向けた設備投資などの効率化などを支援する「観光地・観光産業における人材不足対策事業」では、具体的に以下のような取り組みが支援対象として採択されています。
補助事業内容（支援例）
- フロント業務：自動チェックイン機・無人化の為の機械導入など
- 予約・デスク業務：予約管理システムの導入、AI機器・設備の設置など
- 清掃業務：清掃ロボット等の購入、効率化を図る為の設備など
- 食事の準備・配膳：献立管理システムの導入、配膳ロボットの購入など
- その他バックサポート業務：シフト管理システムの導入、インカム導入など
出典：観光地・観光産業における人材不足対策事業 特設Webサイト｜観光庁
インバウンド安全・安心対策推進事業
続いてご紹介する観光事業者向け補助金は、「インバウンド安全・安心対策推進事業」です。
インバウンド安全・安心対策推進事業の目的
訪日外国人旅行者が増加する中、災害や医療機関の受診が必要な状況に対応できる体制づくりが求められています。
インバウンド安全・安心対策推進事業では、観光施設や医療機関での非常時対応力を強化し、訪日旅行者が安全・安心に滞在できる環境を整備することを目的としています。
インバウンド安全・安心対策推進事業の補助額
補助対象経費2分の1以内
※但し｢災害時等における観光危機管理の強化｣は､補助対象経費の2分の1以内かつ上限500万円
インバウンド安全・安心対策推進事業の補助対象者
- 観光案内所・観光施設等を設置し、もしくは管理する者
- 観光地における店舗・事業所等を運営する者
- 病院・診療所等を設置し、もしくは管理する者（「
- 訪日外国人患者受入機能の強化」）
- 地方公共団体
※補助対象事業者であっても、宿泊事業及び交通事業に係る施設の整備は補助対象外
インバウンド安全・安心対策推進事業の公募期間・申請方法
「インバウンド安全・安心対策推進事業」の2024年度（令和6年度）の公募は終了しています。ただし、2025年度（令和7年度）も同様の補助金が実施される可能性はあるので、引き続き注視が必要です。 公募期間：2024年6月3日(月)～2024年9月27日(金)17:00
申請様式・申請先
以下を、最寄りの地方運輸局等に提出
- 事業計画書
- 災害時の観光施設等における避難所機能の強化
- 災害時の観光施設等における多言語対応機能の強化F）
- 訪日外国人患者受入機能の強化
- 災害時等における観光危機管理の強化
- 補助対象経費の算出基礎となる見積書などの資料
- 地方公共団体等の補助（予定）額等を確認できる資料等
- その他計画を審査する上で参考となる書類（観光施設等で案内に使用しているパンフレット等）
インバウンド安全・安心対策推進事業の審査ポイント
インバウンド安全・安心対策推進事業は、以下4つの具体的な調査内容・補助対象事業に分類されています。また、それぞれの補助対象事業者および補助対象施設等を記載します。
①観光施設等の避難所機能の強化／②観光施設等の多言語対応機能の強化
補助対象事業者
- 観光案内所・観光施設等を設置、もしくは管理する者
- 観光地における店舗・事業所等を運営する者
補助対象施設等
訪日外国人旅行者が毎年一定数訪れているまたは、訪れると推定される以下の施設等が補助対象となります。
- 神社、寺院、又は教会
- 城跡、城郭、又は宮殿
- 庭園又は公園
- 動植物園又は水族館
- 博物館又は美術館
- テーマ公園又はテーマ施設
- 外国人観光案内所
- 道の駅、みなとオアシス等
- 上記以外で訪日外国人旅行者の利用が見込まれる観光施設等
③医療機関の訪日外国人患者受入機能強化
補助対象事業者
病院・診療所等を設置、または管理する者
補助対象施設等
病院、診療所、歯科診療所
※「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」（観光庁・厚生労働省）に登録している、または登録の見込みがあるもの
④災害時等における観光危機管理の強化
補助対象事業者
地方公共団体
補助対象施設等
補助対象経費について、以下のように定められています。
- 観光危機管理計画の策定
- 観光危機管理計画に基づく訓練
- その他
出典：インバウンド安全・安心対策推進事業 | 訪日外国人旅行者等の災害被害軽減 | 旅行者の安全の確保等 | 持続可能な観光地域づくり戦略 | 観光政策・制度 | 観光庁
地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業
続いてご紹介する観光事業者向け補助金は、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」です。
地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業の目的
地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業は、地域が一体となって観光地や観光産業の再生・高付加価値化を目指す取り組みを支援することを目的とした補助金制度です。地域が策定する「観光拠点再生計画」（以下「地域計画」）に基づき、宿泊施設の改修などを含む具体的な施策を実施します。
地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業の主なポイントは以下のとおりです。
地域計画の基づいた取り組み支援
- 地域が主体となり計画を立案し、事業を実施します。
- 個々の事業者による単独の改修等を直接支援するものではありません。
伴走支援の活用
事業運営事務局が提供する伴走支援を活用し、地域計画の策定から実施を支援します。
対象地域の公募
候補地域は自治体やDMO（観光地域づくり法人）、地域事業者間で十分な協議を行い、合意形成のうえで応募する必要があります。
地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業の補助額
宿泊施設の高付加価値化改修
- 補助率：1/2（一定条件を満たした事業者は2/3）
- 補助上限額：1億円
- 内容：改修前後で宿泊施設の収益力を向上させる改修を支援
観光施設改修等
- 補助率：1/2
- 補助上限額：最大2000万円（面的DX化に参加する場合）
- 内容：観光客の利用を念頭に置いた施設改修を支援
廃屋撤去
- 補助率：1/2
- 補助上限額：1億円
- 内容：観光地の景観改善を目的とした廃屋撤去を支援
面的DX化
- 補助率：1/2
- 補助上限額：最大5000万円（効果が特に大きい場合）
- 内容：観光地の面的再生を目的としたDX化を支援
公的施設への観光目的での改修支援
- 補助率：1/2
- 補助上限額：2000万円
- 内容：新たな民間活力を活用した公的施設の改修を支援
実証実験
- 補助率：1/2
- 補助上限額：1000万円
- 内容：改修の効果を最大化する取組や実験を支援
地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業の補助対象者・補助対象事業
以下のいずれかに該当する者
- 計画の対象地域を管轄する自治体
- 計画の対象地域のマーケティング・マネジメントを行う観光地域づくり法人(DMO又はその候補として観光庁長官の登録を受けている法人)
- 計画の対象地域に所在する民間事業者･団体
※いずれの場合においても、宿泊事業者を含む5者以上の事業者が事業を実施することが申請要件となります。ただし、面的DX化に係る事業については、当該地域における相当程度の数の事業者が参加することが申請要件となります。
地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業の公募期間
「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」の2024年度（令和6年度）の公募は終了しています。ただし、2025年度（令和7年度）も同様の補助金が実施される可能性はあるので、引き続き注視が必要です。
出典：観光庁令和5年度事業「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」
ブルーツーリズム推進支援事業
続いてご紹介する観光事業者向け補助金は、「ブルーツーリズム推進支援事業」です。
ブルーツーリズム推進支援事業の目的
観光庁は、ALPS処理水の海洋放出に伴う風評対策として、海の魅力を活かした観光「ブルーツーリズム」を推進する地域を支援します。観光庁はブルーツーリズム推進支援事業を通じて、国内外からの観光客誘致と地域への定着を目指しています。
ブルーツーリズム推進支援事業の補助額
補助率:8/10､上限額:総事業費は､3,000万円を上限の目安
※取組のうち海水浴場等の受入環境整備における施設･設備の改修を含む場合は､5,000万円を上限の目安
ブルーツーリズム推進支援事業の補助対象者・補助対象事業
岩手県､宮城県､福島県及び茨城県における市町村､観光協会､登録DMO
ブルーツーリズム推進支援事業の公募期間
「ブルーツーリズム推進支援事業」の2024年度（令和6年度）の公募は終了しています。ただし、2025年度（令和7年度）も同様の補助金が実施される可能性はあるので、引き続き注視が必要です。
公募期間：令和6年1月11日(木)～令和6年3月8日(金)
出典：令和６年度「ブルーツーリズム推進支援事業」の公募を開始します | 2024年 | 公募情報 | 観光庁
持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業
続いてご紹介する観光事業者向け補助金は、「持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業」です。
持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業の目的
世界的に関心が高まる「持続可能な観光」の推進は、観光関係者が連携して取り組むべき重要課題です。
持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業は、地域資源を保全・活用し、持続可能な観光地の整備を支援することで、観光地としての魅力を高めるとともに、地域と旅行者双方にメリットをもたらすことを目的とした補助金制度です。
持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業の補助額
補助対象経費の2分の１
持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業の補助対象者・補助対象事業
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、その他の持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業を実施する者（民間事業者等）
持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業の公募期間
「持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業」の2024年度（令和6年度）の公募は終了しています。ただし、2025年度（令和7年度）も同様の補助金が実施される可能性はあるので、引き続き注視が必要です。
公募期間：令和6年4月26日(金)～令和6年6月21日(金)17時00分(必着)
出典：令和６年度持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業の公募を開始します | 2024年 | 公募情報 | 観光庁
地域・日本の新たなレガシー形成事業
続いてご紹介する観光事業者向け補助金は、「地域・日本の新たなレガシー形成事業」です。
地域・日本の新たなレガシー形成事業の目的
地域・日本の新たなレガシー形成事業は、地域や日本全体の観光資源を「レガシー（遺産）」として形成し、将来的に国内外の旅行者を引きつけ、継続的な来訪や消費額の向上を目指すことを目的とした補助金事業です。
調査や計画の作成を通じ、地域と連携してレガシー形成を推進します。
地域・日本の新たなレガシー形成事業の補助額
1事業あたり950万円を上限
※ただし、継続案件のうち特に重点的な検討を希望する事業については、上限1,600万円として応募可
地域・日本の新たなレガシー形成事業の補助対象者・補助対象事業
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、その他観光協会 等
※応募者は問わないものの、地方公共団体の関与・参画を必須とする。
地域・日本の新たなレガシー形成事業の公募期間
「地域・日本の新たなレガシー形成事業」の2024年度（令和6年度）の公募は終了しています。ただし、2025年度（令和7年度）も同様の補助金が実施される可能性はあるので、引き続き注視が必要です。
公募期間：令和6年2月21日～令和6年3月12日 12時
出典：地域・日本の新たなレガシー形成事業 | 第２のふるさとづくり等の推進 | 新たな交流市場の開拓 | 国内交流拡大戦略 | 観光政策・制度 | 観光庁
インバウンド先進車両導入支援事業（ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業）
続いてご紹介する観光事業者向け補助金は、「インバウンド先進車両導入支援事業（ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業）」です。
インバウンド先進車両導入支援事業の目的
インバウンド先進車両導入支援事業は、省エネ性能や経営効率化に優れた先進的な車両を観光車両として導入することで、インバウンド観光の魅力向上を図るとともに、地域のまちづくりや観光政策に貢献することを目的として作られた補助金制度です。
インバウンド先進車両導入支援事業の補助額
補助対象経費の1/2
インバウンド先進車両導入支援事業の補助対象者・補助対象事業
補助対象者：地方公共団体
補助対象事業：先進的な車両（観光車両としての機能を備えた車両）の導入・機能改良に関する経費
インバウンド先進車両導入支援事業の公募期間
「インバウンド先進車両導入支援事業」の2024年度（令和6年度）の公募は終了しています。ただし、2025年度（令和7年度）も同様の補助金が実施される可能性はあるので、引き続き注視が必要です。
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設インバウンド対応支援事業）
続いてご紹介する観光事業者向け補助金は、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設インバウンド対応支援事業）」です。
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設インバウンド対応支援事業）の目的
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設インバウンド対応支援事業）は、訪日外国人旅行者が安心して快適に滞在できる環境を整えるために、全国の観光地で宿泊施設のインバウンド対応やバリアフリー化の推進を支援することを目的として設立された補助金制度です。
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設インバウンド対応支援事業）の補助額
各施設における事業費の１／２（上限500万円）
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設インバウンド対応支援事業）の補助対象者・補助対象事業
補助対象者：宿泊事業者
補助対象
（１）感染症対策に資する物品の購入経費
- 感染症対策に要するサーモグラフィ等の必需品の導入費用
- 感染症対策の専門家による検証費用 等
（２）前向き投資に要する経費
ワーケーションスペースの設置や非接触チェックインシステムの導入 等
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設インバウンド対応支援事業）の公募期間
「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（宿泊施設インバウンド対応支援事業）」の2024年度（令和6年度）の公募は終了しています。ただし、2025年度（令和7年度）も同様の補助金が実施される可能性はあるので、引き続き注視が必要です。
公募期間：令和6年7月31日(水)～令和6年8月30日(金)17:00
出典：令和６年度「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の申請受付を開始します | 2024年 | 公募情報 | 観光庁
持続可能な観光推進モデル事業
続いてご紹介する観光事業者向け補助金は、「持続可能な観光推進モデル事業」です。
持続可能な観光推進モデル事業の目的
持続可能な観光は、インバウンド旅行の回復と国内交流の拡大を支えるために重要な取り組みです。
観光庁は、2020年に開発・公表された「日本版持続可能な観光ガイドライン」（JSTS-D）を基に、国際認証の取得や地域での実践を通じて、他の地域が参考にできるモデルケースを創出することを目指しています。
持続可能な観光推進モデル事業は、地方公共団体や観光地域づくり法人（DMO）が地域の観光関係者と連携し、地域の持続可能性を高める取り組みを支援することを目的として設立された補助金事業です。
持続可能な観光推進モデル事業の補助額
補助率1/2、上限250万円
持続可能な観光推進モデル事業の補助対象者・補助対象事業
補助対象者
以下①②のいずれかに該当し、かつ、「JSTS-D ロゴマークの使用許諾を受けてい
る」、あるいは「使用許諾を受けたことに準ずる」地域
- 地方公共団体
- DMO又はその他の観光関連団体
※複数市区町村の連携による申請も可とする。
※市区町村内の一部地域を対象として申請することも可とする。
※DMO又はその他の観光関連団体の場合は、関係する地方公共団体からの推薦があること。
持続可能な観光推進モデル事業の公募期間
「持続可能な観光推進モデル事業」の2024年度（令和6年度）の公募は終了しています。ただし、2025年度（令和7年度）も同様の補助金が実施される可能性はあるので、引き続き注視が必要です。
公募期間：令和6年4月24日(水)～5月24日(金)17:00必着
出典：令和６年度持続可能な観光推進モデル事業の公募を開始します | 2024年 | 公募情報 | 観光庁
MICE施設の受入環境整備事業
最後にご紹介する観光事業者向け補助金は、「MICE施設の受入環境整備事業」です。
MICE施設の受入環境整備事業の目的
MICE施設の受入環境整備事業は、日本を「世界有数のMICE開催国」とすることを目指し、MICE誘致における国際競争力を強化することを目的として設立された補助金制度です。
MICE施設の受入環境整備事業を通じて、MICE施設の受入環境を整えるために必要な経費の一部を国が補助します。
なおMICEとは、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称で、以下4つの頭文字を取った言葉です。
- 企業等の会議（Meeting）
- 企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）
- 国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）
- 展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）
MICE施設の受入環境整備事業の補助額
補助対象経費の2分の1以内
MICE施設の受入環境整備事業の補助対象者・補助対象事業
補助対象事業者
国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律施行規則（平成六年運輸省令第三十八号）第四条の基準を満たし、かつ、ＩＣＣＡ基準を満たす国際会議の誘致・開催実績のある会議場施設等の所有者又は運営管理者
補助対象事業
- ネットワーク環境の整備
- デジタルサイネージの整備
MICE施設の受入環境整備事業の公募期間
「持続可能な観光推進事業」の2024年度（令和6年度）の公募は終了しています。ただし、2025年度（令和7年度）も同様の補助金が実施される可能性はあるので、引き続き注視が必要です。
公募期間：令和6年4月5日(金)～令和6年5月17日(金) 15:00必着
出典：「MICE施設の受入環境整備事業」の公募を開始します | 2024年 | 公募情報 | 観光庁
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