コラム
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【最新情報】補正予算案が閣議決定！新たに出てくる補助金を徹底予想！
補正予算の全体概要
令和6年度補正予算は、2024年11月29日の閣議で正式に決定されました。
この補正予算は、2024年の臨時国会で審議されており、日本経済・地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心・安全の確保という三つの柱を軸に構成されています。
一般会計の歳出総額は約13.9兆円とされ、前年度の13兆1,992億円と比較して増額されており、地域経済の振興と国民生活の安定を目指した内容になっています。
経済産業省が関連する予算の中では、特に中小企業やものづくり産業を支援する施策が重点的に盛り込まれています。
今回は「令和6年度補正予算案」と「総合経済政策対策」をもとに、今後の中堅・中小企業、小規模事業者向けの補助金にフォーカスして解説します。
事業再構築補助金は新事業進出補助金と名前を変えて継続！
中小企業向け支援策
中小企業は地域経済や雇用を支える重要な存在です。その成長と持続的な賃上げ実現を目指し、政府は以下の6つの柱で支援を展開しています。
中小企業生産性革命推進事業（3,400億円）
物価高や最低賃金引き上げといった経済的課題に対応し、中小企業の「稼ぐ力」を強化します。この事業では、以下のような支援を実施します。
- 革新的な製品・サービスの開発
- デジタル化・販路開拓の加速
- 事業承継やM&Aの促進
これらを通じて、中小企業の生産性向上を図り、売上高100億円を目指す成長志向の企業を支援します。
例えば、AIやIoT技術を活用した新製品の開発や、販売チャネルの拡大といった取り組みが対象となります。
中堅・中小企業の賃上げに向けた大規模成長投資補助金（1,400億円＋国庫債務負担行為を含め3,000億円規模）
地域の雇用を支える企業が、足元の人手不足に対応しつつ成長を遂げるための大規模投資を支援します。
これにより、地方における持続的な賃上げ実現を後押しします。
例えば、新しい設備の導入や、従業員のスキルアップを目的とした研修プログラムの実施などが該当します。
事業環境変化対応型支援事業（112億円）
エネルギー価格や物価高騰、最低賃金引き上げといった事業環境の変化に対応する中小企業を支援し、中小企業団体との連携を強化し、相談窓口の設置や支援施策の利用促進を行います。
例えば、エネルギー効率の高い設備への更新や、価格変動に対応するための新しい経営戦略の導入を支援します。
中小企業活性化・事業承継総合支援事業（61億円）
地域経済の基盤である中小企業に対し、以下の支援を展開します。
- 財務問題を抱える企業への収益力改善・事業再生支援
- 後継者不足の企業への事業承継や引継ぎ支援
具体的には、専門家による経営コンサルティングや、事業承継をスムーズに進めるためのマッチングサービスなどが提供されます。
中小企業取引対策事業（8.3億円）
適正な取引や価格転嫁を促進する取り組みとして、以下を実施：
- 価格交渉促進月間のフォローアップ調査
- 取引実態の把握を通じた適正な価格転嫁の情報発信
これにより、中小企業が大企業との取引において適正な価格を設定し、安定した収益を確保するための支援を行います。
100億企業育成ファンド出資事業（30億円）
中小企業基盤整備機構を通じたファンドの出資により、成長志向の企業に対するメザニンファイナンスを提供。
これにより財務基盤を強化し、M&Aや新事業展開を後押しします。具体的には、新規市場への参入や、既存事業の拡大を目指す企業が対象となります。
これらの取り組みは、中小企業の競争力を高めるだけでなく、地域経済の活性化や持続的な賃上げの実現にも大きく貢献します。中小企業が新たなステージに進むための基盤作りとして、今後の成果が期待されます。
中小企業経営者の皆さん、これらの支援を活用して、更なる成長と繁栄を目指しましょう！
メザニンファイナンスとは？
従来金融機関が取り組んできたシニアローンと、普通株式によるエクイティファイナンスの中間的な金融手
今後のスケジュール
補助金申請を行う際には、スケジュール感を把握しておくことが非常に重要です。
補助金の特性上、すぐに補助金を受け取れるわけではなく、入念な資料の作成や厳正な審査を乗り越えなければなりません。
補助金の準備は公式の情報が発表される前から始まっており、どのような経費を補助金で購入したいか等を事前に準備していくことが求められます。
新たに公募される補助金
ものづくり補助金
| 対象事業者 | 商工会議所または商工会に登録している小規模事業者 |
| 業種例 | 飲食業、小売業、サービス業など |
| 補助対象事業 | 販路開拓や業務効率化に向けた取り組み 例：広告制作、ホームページ制作、設備導入 |
| 補助額 | 最大50万円（通常枠） 特別枠（低感染リスク型ビジネス枠など）：最大200万円 |
| 補助率 | 2/3 |
最初にご紹介するのは、「ものづくり補助金」です。この補助金は、製造業やサービス業など幅広い業種の中小企業や小規模事業者を対象に、生産性向上を目的とした設備投資や技術導入を支援するものです。
たとえば、新しい製品の開発や、既存の製造プロセスにおけるデジタル技術の導入（DX推進）を通じて競争力を高めたいと考えている企業に最適です。
対象事業
革新的な設備投資やシステム導入、新製品開発、DX推進など。
補助内容
経費の一部を補助（補助率1/2～2/3、上限1,250万円など）。
申請プロセス
公募に応じて事業計画を提出し、審査を経て採択が決定されます。
新事業進出補助金（仮称）
売上100億円を目指す中小企業に対する設備投資等への補助金が創設される予定です。
売上高100億円超の中小企業を恒常的に創出し、日本経済の成長を加速化する目的で、
ハード・ソフトの両面で成長投資を支援することが予定されています。
中小企業成長加速化補助金（仮称）
引用：令和６年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）
売上高100億超の中小企業を向上的に創出するため、売上高100億円を目指す中小企業への設備投資支援や、中小機構による多様な経営課題への支援を実施します。
中堅・中小企業の大規模成長投資補助金
| 対象事業者 | 中堅企業、中小企業 特に高い成長性を見込む事業計画を持つ企業 |
| 補助対象事業 | 高付加価値化や競争力強化に繋がる大規模な設備投資・事業再編 例：新たな生産ラインの構築、大規模な研究開発 |
| 補助額 | 最大10億円（計画内容や規模により異なる） |
| 補助率 | 1/3～1/2 |
この補助金は、中堅・中小企業が成長戦略に基づく大規模な投資を行う際の支援を目的とした制度です。
国内産業の競争力強化、地域経済の活性化、カーボンニュートラルの推進を目指し、生産性向上、新規事業展開、地域資源活用、環境対策といった幅広い分野での投資が対象となります。
対象事業
設備導入、事業転換、地域活性化プロジェクト、環境対応設備など。
補助内容
事業規模に応じて費用の一部（例：1/3や1/2）を補助、上限は数億円規模のケースも。
申請プロセス
事業計画の策定、申請書提出、審査・採択を経て補助金が支給されます。
IT導入補助金
| 対象事業者 | 中小企業、小規模事業者（サービス業、製造業など、広範な業種が対象） ITツールを導入する企業 |
| 補助対象事業 | 業務効率化や生産性向上を目的としたITツールの導入 例：会計ソフト、在庫管理システム、顧客管理ツール |
| 補助額 | 最大450万円（通常枠：30万～450万円） デジタル化基盤導入枠：5万円～350万円 |
| 補助率 | 1/2～3/4 |
この補助金は、ITツールを導入して業務効率化や生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者を支援します。
クラウドサービスやERPシステム、顧客管理ツールなど、事業の効率化に貢献するITツールを導入する際のコスト負担を軽減できます。
対象事業
業務効率化や売上向上を目的としたITツール（会計ソフト、ECサイト構築ツールなど）の導入。
補助内容
ITツール導入費用の一部を補助（補助率1/2～3/4、上限450万円など）。
申請プロセス
IT導入支援事業者のサポートを受けながら申請を行います。
小規模事業者持続化補助金
| 対象事業者 | 商工会議所または商工会に登録している小規模事業者 |
| 業種例 | 飲食業、小売業、サービス業など |
| 補助対象事業 | 販路開拓や業務効率化に向けた取り組み 例：広告制作、ホームページ制作、設備導入 |
| 補助額 | 最大50万円（通常枠） 特別枠（低感染リスク型ビジネス枠など）：最大200万円 |
| 補助率 | 2/3 |
商工会議所や商工会に登録している小規模事業者が対象となる補助金です。特に、販路開拓や業務効率化を目的とした取り組みを支援しています。
広告制作やホームページ制作、さらには新たな設備導入といった多岐にわたる事業内容が補助対象となります。
対象事業
販路拡大、店舗改装、広告宣伝、業務効率化の取り組みなど。
補助内容
経費の一部を補助（上限50万円～200万円、補助率2/3など）。
申請プロセス
事業計画を策定し、商工会議所等の支援を受けて申請します。
まとめと展望
補正予算に基づく各種補助金や支援事業は、地域経済や産業活動を後押しする重要な制度です。該当する企業や事業者の方々は、ぜひ当社にご相談ください。
当社では、これらの補助金や支援事業の情報を随時紹介し、最適な活用方法をご提案いたします。事業に活用できる支援制度を見逃さないためにも、当社の専門家が全面的にサポートいたします。
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