コラム
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WEBサイト作成に活用できる補助金３選！
はじめに
こんにちは。本日はWEBサイトを構築する際やリニューアルする際に活用したい補助金について紹介をします。
昨今、商品の販売方法としてWEBを活用することは当然といわれる時代となりました。
とはいえWEBサイトの構築には時間もお金もかかるのが現実です。
せっかくのWEBサイト構築、活用できる補助金があればいいですよね。
この記事ではWEBサイトの構築やリニューアルに活用できる補助金と、メリットやデメリットについて解説しています。ぜひ最後までご覧ください。
補助金を利用するメリット
そもそもWEBサイトを構築することを検討する場合、補助金を利用するメリットには何があるでしょうか。
補助金の最大のメリットは、資金面での支援を受けられる点です。
特にWEBサイトは広告に活用するため、すぐに売上に結びつかないケースもあります。
国や地方公共団体から支援を受けられることで、自己資金の支出を、補助金を利用しないよりも少なく抑えられる点は大きなメリットといえるでしょう。
補助金選定の基準
もしあなたがWEBサイトの構築やリニューアルを補助金の支援を受けながら進めようとしている場合、どの補助金を利用するといいかの判断には迷うところです。
特に地方公共団体が主体となっている補助金は、その地方公共団体に所属していることが条件となるため、情報が少ないことも考えられます。
この記事では、どのような補助金を利用するといいかの判断基準に重点をおいてお伝えしています。実際に事業者が所在している地方公共団体での補助金について調べる際の参考にしていただければ幸いです。
WEBサイト構築やリニューアルに適した補助金の選び方
補助金は、国や地方公共団体が政策に沿った事業を支援することが目的となっています。
WEBサイトの構築やリニューアル適している補助金の多くは、ITの利用を促進していたり、いわゆる広報費に対する支援が含まれているといった条件を満たしている必要があるでしょう。
また申請を検討する場合には事業者が補助金の対象となる事業者かどうかと、その支出を検討している経費が補助対象になるかの2点から検討すると、スムーズに補助金を絞り込むことができるためおすすめです。
補助金申請の基本的な流れ
補助金を申請する際、スケジュールで気を付けておくべき点が2点ありますので紹介しておきます。
特にWEBサイトに関連する経費は、WEB上で完結してしまうことから、特にスケジュール面でのトラブルが多く発生しがちです。必ず事前に確認しておくようにしましょう。
①補助事業の開始は交付決定後
一般的には、補助金が採択されてから、交付決定というフローがあります。
具体的にいくら何に投資をするかを申請し、事務局が可否を通知します。
このフローが完了してからの着手でないと補助金の支給対象外となるケースが非常におおくありますので、注意しましょう。
特にWEBサイトに関連する経費の場合には、見積書を業者から取り寄せた段階で着手されてしまうケースが稀にあるため、スケジュールをしっかりと業者と共有しておくことをおすすめします。
②納品も補助事業期間内でなければならない
補助金の多くは、補助事業期間内に納品され、支払いを完了していることが条件となります。
そのため納品に遅れが発生したり、支払いが滞った場合にも支給対象外とされてしまうケースがあります。
補助事業対象期間内に納品されるよう、しっかりとフォローアップすることが大切です。
また実際に補助金が入金されるのは、完了報告後となります。
そのため自己資金だけで完了できない補助事業を検討している際には、金融機関との打ち合わせも大切です。
WEBサイトに使える補助金3選
実際にWEBサイトの構築やリニューアルに活用できる補助金を3点紹介します。
もちろん、これらの補助金以外にも各地方自治体が出している補助金もありますので、事前にしっかりと情報収集して、どの補助金を活用するか検討することが大切です。
また補助金は申請期間が決まっています。そのため事業を進めていく中で時期が合致しないことを理由に申請を断念するケースもありますので、併せて確認することをおすすめします。
IT導入補助金
補助金の概要と対象者
IT導入補助金は経営課題を解決するためにITツール導入を支援するための補助金です。
経済産業省が管轄していて対象は中小企業・小規模事業者となります。
業務効率化や売上拡大を支援し、企業の生産性向上を促進することを目的としています。
補助対象となる費用
IT導入補助金でホームページそのものの構築費用は補助対象外とされています。
顧客管理システムといったITツールを導入したホームページであれば対象となるケースがあります。
申請のポイントと注意点
IT導入補助金の特徴として、対象になる経費が事務局より採択を受けているIT導入支援事業者及びITツールに限定されている点が挙げられます。
さまざまな業者がITツールの開発を行っていますが、そのどれでもいいわけではなく指定のものである必要があります。
この特徴から申請は指定のツールを販売している事業者と共同で行います。
まずは導入したいツールをIT導入補助金ポータルサイトから検索してみることをおすすめします。
小規模事業者持続化補助金
補助金の概要と対象者
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が持続的な経営を図るための経費を、国が一部補助する制度です。
この補助金の目的としては、事業の持続的な発展を支援し地域経済の活性化を促進することとされています。
対象は小規模事業者で、常時使用する従業員の数に制限があるほか、補助対象にならない者も定められているので、事前に募集要項を確認してください。
補助対象となる費用
販路開拓や生産性向上に向けた設備投資、広告宣伝、展示会出展費用などが補助対象となります。
WEBサイトの構築やリニューアルも対象とはなりますが、ウェブサイト関連費に該当する経費は補助金交付申請額の4分の1が上限となる点に注意が必要です。
申請のポイントと注意点
先述のIT導入補助金と比較して、導入するツールに制限はありません。
ただしWEBサイトの構築やリニューアルで利用する場合には全体の金額に対しての上限が決められているほか、50万円（税抜き）以上の費用で作成・更新する場合には一定の期間に処分が制限されるといった制約もありますので、注意しましょう。
経営展開サポート
補助金の概要と対象者
こちらは東京都の補助金です。
ポストコロナ等における事業環境の変化への対応策として、事業者がこれまで営んできた事業の深化又は発展に取り組むことをサポートする事業です。
経営基盤の強化につながると認められた場合に、必要な経費の一部が助成されます。
対象となるのは都内の大企業が実質的に経営に参画していない中小企業者で、直近決算期の売上高が、「2019 年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少しているか直近決算期において損失を計上していることが条件となります。
補助対象となる費用
WEBサイトの構築やリニューアルに関する費用は販売促進費に該当します。
ただし募集要項に対象外経費となる例が列挙されていますので、申請前に該当しないかを必ず確認しましょう。
申請のポイントと注意点
既存事業の発展による新たな商品・サービス等の販売促進経費についてのみ申請可能です。
また販売促進費のみの申請はできないため、他の経費と組み合わせて申請する必要があります。なおこの販売促進費にはほかにも印刷物制作費やPR動画製作費等が含まれるため、販売促進費以外の経費と併せての申請という点には注意しましょう。
<申請書類の準備>
補助金を活用してWEBサイトの構築やリニューアルを検討する場合には、まず補助金の応募の段階で見積書が必要になると考えていいでしょう。
また申請書類には自社の強みや弱み、取り組む事業がどのように政策にマッチしていて、どのような効果を得ることができるかをしっかりと分析して記入する必要があります。
補助金はあくまで政策の予算の範囲内で事業者をサポートするため、多くのケースでは審査を伴います。支出の効果をしっかりと伝えられる申請様式を準備できることが大きなポイントといえるでしょう。
補助金申請のプロセスでの専門家の役割
補助金の申請をする際、ご自身ですべて進めようとすると困ることがたくさんあるでしょう。それらを解決できるのが専門家の役割です。
申請に迷った際の相談相手になる以外にもさまざまなメリットがあるので、ここでは３点に分けて紹介します。
申請書の書き方や必要書類のアドバイスを得られる
補助金は申請内容に基づいて採択・不採択が決まります。
政策に合致したビジネスモデルが採択されることは大原則ですが、基本的な書式や書き方の面で不備があると、あまり好印象とはいえません。
また企業分析や取り組む補助事業の効果についての検証を客観的に行えるのも専門家ならではの得意分野といえるでしょう。
そして申請の際に必要な書類に見落としはないかといった点も確認できるため、専門家を頼る最も大きな理由といえます。
最新の補助金の情報を手に入れられる
実際に何かの補助金を検討されている事業者の方で、他の補助金の情報も必要としている方は少なくないでしょう。
補助金は各省庁や地方公共団体がそれぞれ独自に情報を公開しているため、横断して比較検討することは容易ではありません。
常に最新情報を収集している専門家に頼ることは、メリットの1つといえるでしょう。
補助金を活用するべきかの相談をできる
補助金を活用することで、資金面での大きなメリットがあることをお伝えしました。
一方でメリットばかりではなくデメリットも存在します。
申請期間や実際に設備投資を行える期間が決まっている点からスケジュールを制約されてしまうことがデメリットになるケースがあるでしょう。
また設備投資の金額が僅少となる場合には、申請にかかるコストや時間が膨大なケースでは、あまりおすすめできないこともあるでしょう。
これらの判断に関するアドバイスを受けられる点もメリットです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
この記事ではWEBページの構築やリニューアルに活用できる補助金について紹介しました。
補助金を申請する際には、多くの時間と労力を要します。
そのため、自社で申請するのかの判断を下すためにも、まずは専門家に相談してみることが良いかもしれません。
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