はじめに

こんにちは。

本日は、今さら聞けない！補助金・助成金の違いについて紹介をします。

今日において、補助金や助成金といった国から事業者に対して、事業に対する経済的な補助が増えてきました。

このような制度があるのであれば積極的に使っていきたいところですが、申請内容や、申請支援の資格がそれぞれにあることを、皆さんご存知ででしたか？

今回は、申請の際にバタつかないように、補助金・助成金の制度の違いを分かりやすく説明するので、是非読んでいってください。

補助金とは

補助金の定義と特徴

補助金とは、政府や地方自治体、その他の公的機関から提供される資金で、特定の公共目的や事業を支援するために使われます。

補助金は通常、申請者が提出した事業計画書に基づいて支給され、一定の条件や基準を満たす必要があります。

例えば、既存事業の深化・発展、成長分野への新規市場進出等、各種補助金の趣旨・目的によって様々な条件や基準があります。

補助金の申請と受給条件

補助金を受け取るためには、数値計画を含めた事業計画書や予算案の策定・提出が求められます。

また、補助金の受給者は、資金を適切に使用し、成果や進捗を報告する義務があります。

申請プロセスは複雑で、審査には時間がかかることもありますが、綿密に練り上げられた計画により、重要なプロジェクトを推進するための支援を受けることが可能です。

助成金とは

助成金の定義と特徴

助成金は、主に民間団体や公益法人から提供される資金で、会社内の雇用改善・人材育成等の労務面を支援するために使われます。

例えば、従業員の賃金引き上げ、出産後の女性の社会復帰等の取り組みに活用できます。

助成金は、受給者が実施するプロジェクトの全額または一部を支給する形で提供されることが多く、その使用方法についても柔軟性があります。

助成金の申請と受給条件

助成金の申請には、プロジェクトの概要や目的を示す文書の提出が必要です。

補助金と比べると申請手続きが比較的簡単で、審査基準も申請者の社会的貢献度やプロジェクトの趣旨・目的に重きを置かれることが一般的です。

受給者は、プロジェクト終了後に成果報告を行う必要がある場合もありますが、比較的スムーズなプロセスで資金を獲得することが可能です。

補助金と助成金の違い

資金提供の目的と背景の違い

補助金は公共の利益を目的として政府や地方自治体から提供され、特定の公共事業やプロジェクトを支援するために支給されます。

一方、助成金は民間団体や公益法人から提供され、従業員の育成や、働く環境創りなど、より社内における社会的貢献を目的として支給されます。

これにより、受給者のプロジェクトの目的や対象が異なります。

Point
補助金：新規事業や、設備投資に活用できる。
助成金：社内の従業員の賃金や、働く場所の改善を図る。

運営の違い

補助金は公的機関が運営しており、審査や運営の基準が厳格であることが多いです。

一方、助成金は民間団体や公益法人が運営しており、柔軟な審査基準や支援方針を持っている場合が多いです。

このため、申請プロセスや要求される条件も異なります。

補助金と助成金の比較

手続きの複雑さの違い

補助金の申請プロセスは、詳細な計画書や予算案の提出が求められ、審査にも時間がかかることが多いです。

補助金を受けるためには、計画段階から実施、報告まで厳密に管理されることが一般的です。

一方、助成金の申請手続きは比較的簡素で、審査基準も柔軟である場合が多く、申請から受給までのプロセスも迅速であることが一般的です。

審査基準と申請要件の違い

補助金は、公共性やプロジェクトの具体性、実行計画の詳細さなどが重視されます。

申請者には、プロジェクトの実施に関する明確な計画と成果報告が求められます。

一方、助成金は、社会貢献度やプロジェクトの意義が重視される傾向があり、申請者には比較的緩やかな要件が求められることが多いです。

申請支援が出来る機関の違い

よくある間違えとして、補助金や助成金の申請を検討する際に間違った相談先に相談してしまうことがよくあります。

補助金は、「認定経営革新等支援機関」と呼ばれる、国から許認可を受けた機関への相談がおすすめです。

特定の補助金は、「認定経営革新等支援機関」の確認書がないと申請できないものもあります。

一方で、助成金は社会保険労務士の独占業務となります。

助成金申請のみを受け付けている事務所は少なく、顧問契約を結んでいる場合のみ対応していることが多いので、まずは顧問の社会保険労務士に相談してみましょう。

Point
補助金：認定経営革新等支援機関の確認書が必要な場合がある。
助成金：社会保険労務士の独占業務であるため、顧問に相談する。

補助金と助成金の利用事例

地域振興や産業支援での活用事例

補助金は、地域振興や産業支援においてよく活用されます。

例えば、新たな観光施設の整備や地元企業の支援、地域の経済活性化を目的としたプロジェクトなどが対象になります。

これにより、地域の雇用創出や経済成長が促進されることが期待されています。

会社内の雇用改善・人材育成支援での適用例

助成金は、雇用改善・人材育成の分野で広く利用されています。

例えば、従業員の賃金引き上げや、出産を経験した女性が職場に戻って来やすいように、就労規則の改善を行う等の取り組みが助成金の対象となることが多いです。

この助成金を活用することで、雇用改善・人材育成に投資をする余裕のなかった会社が、投資を行うことが出来るようになり、社会的な貢献が支援されています。

まとめ

補助金と助成金は、それぞれ異なる目的と提供元を持つ資金調達手段です。

補助金は公共の利益を目的として政府や地方自治体から支給され、助成金は民間団体や公益法人から雇用改善・人材育成を目的として支給されます。

これらの違いを理解し、事業に適した資金調達方法を選ぶことが、成功への第一歩です。

当社も、「認定経営革新等支援機関」ですので、補助金の申請をご検討または、もう少し話を聞きたい事業者様はご連絡ください。

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