コラム
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個人事業主さま必見！意外と教えてくれない補助金申請の事前準備
今回は、個人事業主さまに向けて事業再構築補助金の詳細や採択後の資金調達方法等を、お伝えしていきたいと思います。「事業再構築補助金を使いたいけど、個人事業主でももらえるの？」「補助金はあとからもらえるお金と聞いたけど資金の準備ができていないよ。」こんなお悩みや疑問をお持ちの方は必見ですので、是非ご覧ください。
▼この記事を読んで分かること
☑事業再構築補助金の概要
☑資金調達方法
☑申請における事前準備事項
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金は経済産業省が募集しているポストコロナ、ウィズコロナにおける日本経済の構造転換を促すための補助金です。
事業再構築補助金とは
主な支援対象は、既存事業の売上回復が難しいなどの理由で、新しい分野への進出や業態の転換など、事業の再構築を目指す中小企業となります。
補助金は個人事業主でももらえるの？
補助金の申請に関する資格条件や基準は、個人事業主でも適用されます。個人事業主であるからといって、補助金の受給に不利な要素はありませんのでご安心ください。実際、過去の事業再構築補助金では、多くの個人事業主さまが採択を得ています。
補助金は「いくら」もらえるの？
補助額は申請する枠や従業員数により変動しますが、最大１億円を受け取れる大型の申請枠もあります。また、補助率も最大3/4となり大規模な投資を検討されている個人事業主様には非常に嬉しい補助金です。
例えば、補助率2/3であれば、3,000万円の事業投資を行った場合、2,000万円が補助金として支給されますので、実質1,000万円で3,000万円分の投資を行うことができます。
補助金は「なに」に使えるの？
事業再構築補助金の補助対象経費は多岐にわたります。以下の図が補助対象・対象外の経費一覧となっており、建物費やシステム構築費といった新規事業の根幹となる投資はもちろんのこと、広告宣伝費や研修費といった事業運営に必要な費用など、幅広い経費が補助対象となります。
例えば、建物費では新店舗の改修や原状回復にも使えるため、大きな投資の支出を抑えることが可能となります。
補助額が大きく、なおかつ個人事業主様も活用できることが特徴であるため、この事業再構築補助金はとてもおすすめです。新規事業展開を考えている方は、ぜひ事業再構築補助金をご活用されてみてはいかがでしょうか。
弊社の支援先の個人事業主様の場合
・建物費
・機械装置・システム構築費
・広告宣伝費
・販売促進費
といった経費区分での投資を実行される方が多いです。
補助金は非課税なの？
補助金に関しては、益金として原則、課税対象です。補助金を受け取った際、その金額は収入として課税されるため、業績次第ではを所得税を支払う必要があります。
また、益金の計上時期は、補助金の交付額が確定した時点となり、補助金が支給された時点で収益が計上され、課税対象となります。
新規事業における資金調達
補助金は一定期間、自己資金で投資を行ったあとに支給されるお金です。そのため、自己資金がない場合は、融資等の手続きが必要となりますので、今回は使いやすい融資制度を紹介していきます。
創業融資(日本政策金融公庫の場合)
創業融資は、日本政策金融公庫が、新規事業を行う人々に対して資金を提供する金融サービスです。
融資実行までに約2ヶ月ほどの時間が必要ですが、民間の金融機関よりも金利を抑えることができます。
業歴がない等の理由で金融機関から融資を受けられなかった事業者様を、支援する目的でできた融資であるため、資金繰りに困った際には、一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。
POINT
◎無担保・無利子の融資制度もある。
◯融資が実行されるまで約2ヶ月ほど。
つなぎ融資
つなぎ融資は、一時的な資金不足を解消するための融資です。補助金を受け取るためには、まず自己資金で事業を行う必要がありますが、その際に一時的なキャッシュフローの不足が生じることがあります。その際につなぎ融資が利用されます。
また、この融資は補助金が入金されたら、返済されることを前提としています。そのため、迅速な審査と融資の実行が特徴です。
事業再構築補助金にて採択された多くの個人事業主様が、活用している有効な資金調達方法ですので、資金繰りに困っている方はぜひ利用してみてください。
POINT
◎事業再構築補助金が採択されたあとに、手続きを行うため、審査が通りやすい。
◎審査から融資までの実行速度が速い。
信用保証協会の保証付き融資
銀行融資を受ける際に全国信用保証協会連合会が保証人となる融資です。
この融資は返済困難となった場合、信用保証協会が立て替え払いを行ってくれるため他の融資よりリスクを減らすことができます。
一方で、借入金額に応じて信用保証料を支払う必要があり、支出の面においてデメリットが発生します。
POINT
◯返済困難な際に、信用保証協会が建て替えてくれる。
△信用保証料を支払う必要がある。
おすすめの融資制度
今回は、補助金を活用する際の、資金調達方法を紹介いたしましたが、いかがでしたでしょうか。
補助金に限った話でいくと、融資の実行速度や審査の通りやすさなどの観点から、つなぎ融資がおすすめとなっております。
よくある悩み、疑問点
Q.最近開業届を出したが、事業再構築補助金は使えるのか?
A.場合によってはご活用可能です。
業歴がない個人事業主様の場合は、申請は難しいです。
しかし、数ヶ月のあいだ事業を行っていた場合は、採択を得られる可能性は十分にございます。
Q.補助金申請を検討しているが、つなぎ融資を受けられるのか
A.比較的、融資は受けやすいです。
補助金採択後であれば、金融機関も返済目処があると判断しやすいため、つなぎ融資は比較的、受けやすい傾向にあります。
Q.申請前に行った投資は補助対象経費に含まれるのか？
A.場合によってはご活用可能です。
事業再構築補助金には、「事前着手制度」がありますので、当該制度を利用することによって、申請前の投資を補助対象経費として扱うことが出来ます。
事前着手制度は2024年4月8日時点での情報となります。詳細は最新の公募要領をご確認下さいませ。
申請前に知っておくと良い準備事項
GbizIDプライムの作成
事業再構築補助金の申請は、電子申請が基本となっております。そのため、GbizIDプライムの作成が必要となります。
このアカウントの作成に2週間ほどの期間を要するため、早めの作成を推奨しています。
申請に必要な書類
事業再構築補助金を申請する際には、いくつかの書類が必要となります。緊急を要する書類ではありませんので、このような書類が必要であるといった認識をお持ちただければ幸いです。
必要書類
- 事業計画書
- 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
- 決算書2期分
- ミラサポplus「ローカルベンチマーク」の事業財務情報
- 従業員名簿
- 直近の確定申告書第一表及び所得税青色申告決算書の控え
(白色申告の場合は直近の確定申告書第一表及び収支内訳書の控え)
加点項目
加点項目というものをご存知でしょうか。はじめて聞く方もいらっしゃるかと思います。
実は、この加点項目を取得することで補助金採択率がかなり上がります。以下に加点項目を挙げておりますので、必ず事前に申請しておきましょう。
※あくまでも例となります。詳細は事業再構築補助金の公募要領をご確認下さい。
・パートナーシップ構築宣言
・事業継続強化計画
・一般事業主行動計画
・大きく売上が減少しており業況が厳しい事業者に対する加点
・経済産業省が行う EBPM の取組への協力に対する加点
・特定事業者であり、中小企業者でない者に対する加点
・健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点
・事業場内最低賃金引上げを実施する事業者に対する加点
まとめ
・補助額は最大1億円
・補助金は課税対象
・補助金申請での資金調達ならつなぎ融資がおすすめ
・Gbizプライムアカウントは作成に2週間ほどかかる
今回は個人事業主様に向けて、事業再構築補助金の概要や、資金調達の種類等を紹介しました。
補助金を利用することに不安を感じている方もいるかもしれませんが、つなぎ融資等を活用することにより、資金不足によって新規事業を断念せざる得ないといった問題は解消出来るかと思います。
融資をうまく使った、補助金の申請を新規事業への一歩として考えるのも、良い選択肢といえます。
補助金を活用して事業の幅を広げ、新たな挑戦を始めることで、アフターコロナを見据えた事業展開のきっかけとしてみましょう。
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