【必見】研究開発の資金不足を解消する新製品・新技術開発助成事業を徹底解説

サービスやソフトウェアをリリースするまでには、企画や設計などの過程が不可欠です。

開発のみならず開発過程にもコストがかかるため、費用負担がネックとなっている中小企業も多いのではないでしょうか。

開発費を確保するためには補助金の利用がおすすめです。さまざまな補助金がありますが、中には研究開発の資金不足解消を目的として実施されているものもあります。

本記事では、東京都で実施されている「新製品・新技術開発助成事業」について分かりやすく解説します。

助成内容はもちろん、利用をおすすめするケースも詳しく紹介しますので、自社の状況と照らし合わせながら読んでみてください。

新製品・新技術開発助成事業とは？

引用元：新製品・新技術開発助成事業

まずは、新製品・新技術開発助成事業について詳しく解説します。

東京都内の中小企業や個人事業主が利用できる助成金

引用元：新製品・新技術開発助成事業

新製品・新技術開発助成事業は、東京都で事業を実施している中小企業と個人事業主が利用できる助成金を申請できる制度です。

なお、都内での創業を具体的に計画している個人にも適用されるケースがあります。

すでに都内で事業を実施している方、都内で事業を実施しようとしている方向けに作られた助成金ともいえるでしょう。

対象となるのはサービスを生み出すための「研究開発」

引用元：新製品・新技術開発助成事業

新製品・新技術開発助成事業の対象となるのは、事業の中でおこなわれる「研究開発」です。

対象となる研究開発は、主に次の2種類です。

食品や医薬品などの有形商材を製造している企業はもちろん、ソフトウェアやプログラムなどの無形商材を取り扱う企業のいずれも対象となる形です。

助成率は経費の約50％・限度額は1,500万円！

引用元：新製品・新技術開発助成事業

新製品・新技術開発助成事業の助成率は経費の約50％であるため、開発コストを大きく抑えられます。

なお、助成限度額は1,500万円です。たとえば、3,000万円の研究開発費用が生じると最大限の助成を受けられる計算となります。

新製品・新技術開発助成事業の助成対象経費一覧

　新製品・新技術開発助成事業助成金には、6種類の助成対象経費があります。

引用元：新製品・新技術開発助成事業

原材料費のみならず、外部へ委託する際の委託料や外注費が対象になるのもうれしいポイントです。

また、開発過程で生じる専門家指導費や直接人件費も対象となるため、普段よりも監修や実働に注力することも可能になります。

【採択事例】新製品・新技術開発助成事業を活用した企業の商品やサービス

具体的な助成金活用のイメージを湧きやすくするために、実際に新製品・新技術開発助成事業の助成を受けた企業がリリースした商品やサービスの一部を紹介します。助成金を申請する前に、ぜひ参考にしてみてください。

参照元：令和４年度　新製品新技術開発支援 採択企業紹介

ヒーター付き保温バッグ（株式会社ケイアンドエフ・オフィス）

引用元：株式会社ケイアンドエフ・オフィス

お弁当の持ち運びをはじめ、テイクアウトにもおすすめの保温＆保冷バッグです。

バッグにはヒーターが付属しており、高温保存により4時間後でも食品中心温度を65度以上に保つことができます。

そのため、熱々の食事を楽しめることはもちろん、食中毒の原因になる細菌やウイルスの増殖防止効果にも期待が持てます。

バッグの大きさにより個人用と商業用が選べるため、普段使いしたい方やデリバリーに活用したい方にもぴったりです。

バーチャル試着「試着カメラ」（株式会社Sally127）

引用元：株式会社Sally127

バーチャル技術を駆使したオンラインでバーチャル試着ができるWebサービスです。

試着タグをECサイトに埋め込むだけで簡単に使用できるため、特別な連携や開発システムは必要ありません。

ECサイトにおけるアパレル試着はもちろん、モニターに接続することで店頭における大型試着サイネージとしても活用可能です。

購入単価数アップを目指したい方や、返品数を減らしたい企業におすすめです。

あらゆるモノに機能をプラスできるサービス（株式会社1Line）

引用元：株式会社1Line

独自サービス「ONE COATING®︎」は、あらゆる素材やアイテムに最大12種類の機能をプラスできる技術です。

菌やウイルスに対して有効なコーティングをはじめ、素材の劣化スピードを抑えるものや家具の寿命を延ばすロングライフケアなどプラスできる機能も多岐に渡ります。

ONE COATING®︎技術は現在、家具やインテリア、車などの大手ブランドを中心にさまざまな業界で採用されています。

新製品・新技術開発助成事業の助成対象期間

引用元：新製品・新技術開発助成事業

新製品・新技術開発助成事業の助成対象期間は令和6年9月1日〜令和8年5月31日となっています。

最長で1年9か月の助成事業となるため、該当期間内になるべく早く申請しておきましょう。

新製品・新技術開発助成事業の助成金申請方法

次に、新製品・新技術開発助成事業助成金の申請方法を紹介します。

助成金の申請から実際に助成金を受け取るまでの流れは次の通りです。

ここからは申請手続きに関する3つのステップを詳しく解説します。

「GビズIDプライム」アカウントの取得

新製品・新技術開発助成事業の申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」でのみおこなえます。

Jグランツの利用には「GビズIDプライム」アカウントの取得が必要になるため、まずはGビズ ID 公式ウェブサイトからアカウント申請手続きを進めましょう。

なお、審査の内容によってはアカウント発行まで時間がかかるケースもあるため、余裕を持った状態での手続きをおすすめします。

参照元：東京都中小企業振興公社　新製品・新技術開発助成事業

申請書類の作成

次に、申請書類の作成をおこないます。

提出が必須な書類は申請書です。申請書様式をダウンロードし、必要事項を漏れなく入力してください。

また、場合によっては次のような添付書類があわせて必要になります。

自身がどのような条件で助成金を申請しているのかをあらためて確認したうえで、必要な書類をまとめて準備しましょう。

申請書類の提出

申請書類は国が提供する電子申請システム「Jグランツ」で提出します。

直接持参や郵便、メールなどによるJグランツ以外の方法では提出できないため注意が必要です。

Jグランツ利用時には事前に申請していた「GビズIDプライム」アカウントを入力してアクセスしてください。

なお、アクセスが集中すると申請手続きに時間がかかる可能性もあるため、十分な余裕を持って手続きをおこないましょう。

新製品・新技術開発助成事業の助成金活用をおすすめするケース

新製品・新技術開発助成事業の助成金活用をおすすめする3つのケースがあります。

自社や個人であてはまるケースがある場合、ぜひ助成金の申請を検討してみてください。

長期開発を予定している場合

新製品・新技術開発助成事業は対象期間が最長1年9か月と比較的長く設定されているため、長期開発を予定している企業や個人におすすめです。

開発自体に時間がかかるケースはもちろん、人材不足からどうしても開発期間が伸びてしまう場合にも適用できます。

また、開発過程で最新のAIやプログラムなどを利用するために時間をかけたいケースもカバーできるでしょう。

よりよい製品をめざして開発に時間をかけたい事業者をはじめ、イノベーション創出に力を入れたい企業にはうってつけの助成金です。

複数の事業者と協力して開発を行いたい場合

複数の事業者と協力して開発をおこないたい場合、新製品・新技術開発助成事業の利用をおすすめします。

新製品・新技術開発助成事業は、共同申請をおこなう中小企業グループも対象に含まれています。

対象が一社のみに限定されていないため、複数の事業者と協力して新製品や新しいサービスを開発する場合も助成金を申請可能です。

複数の事業者と協力して創業を行いたい場合

開発のみならず、複数の事業者と協力して創業をおこないたい場合にも新製品・新技術開発助成事業を活用できます。

新製品・新技術開発助成事業の対象者には、創業を具体的に計画している者も含まれています。

そのため、実際に研究開発の段階にいなくとも、新製品や新技術のアイデアを活かして創業したいと考えている段階で助成金を申請可能です。

創業前の状態であらかじめ開発コストを抑える目処を立てられるため、創業を検討している方は見逃せない助成金です。

新技術や製品化のための開発を従業員中心で行いたい場合

自社の研究開発を従業員をメインとして行いたい場合にも、新製品・新技術開発助成事業の活用がおすすめです。　

新製品・新技術開発助成事業の目的は、主に自社開発のコストを抑えることです。

そのため、対象経費の一つとして直接人件費が含まれています。

直接人件費は研究開発に関わる従業員の人件費にあたるため、とくに自社開発を検討している場合は大きなコストカットも見込めます。

新製品や新サービスの開発に多くの人員を動員したい場合には、人件費の負担を大きく減らせるでしょう。

まとめ

新製品・新技術開発助成事業は、研究開発における資金不足を解消するための助成金を申請できる制度です。

助成金を利用すれば直接開発にかかるコストはもちろん、委託料や人件費などリリースまでの過程で生じるあらゆる費用負担も軽減できます。

東京都の中小企業や個人事業主をはじめ、都内での新たな事業立ち上げを検討している方はぜひ申請を検討してみてください。

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