コラム
【経営者必読】情報漏洩の不安を解消！サイバーセキュリティ対策促進助成金の活用法を徹底解説
情報化社会の推進に伴いサイバー攻撃や情報漏洩のリスクの危険性が話題となっている中、企業におけるセキュリティ対策にも注目が集まっています。
社内における重要な情報はもちろんのこと、個人情報を取り扱う企業ではセキュリティ対策の有無が顧客や取引先の信用にもつながります。
しかしながら、費用面でなかなかセキュリティ対策に経費をかけられないと感じている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、サイバーセキュリティ対策促進助成金の活用法を徹底解説します。
助成金を活用して費用負担を抑えつつ、自社の情報資産を守りましょう。
サイバーセキュリティ対策促進助成金とは？
まずは、サイバーセキュリティ対策促進助成金について詳しく解説します。
中小企業のセキュリティ対策を後押しするための助成金
サイバーセキュリティ対策促進助成金は、中小企業のセキュリティ対策を推進することを目的として東京都と東京都中小企業振興公社により実施されています。
内容を簡単に説明すると、セキュリティ対策を実施するために用いられた経費の一部が会社にキャッシュバックされます。
サイバーセキュリティ対策促進助成金により会社の負担が軽減されるため、セキュリティ対策をおこなう企業のさらなる増加にも期待が持てる制度です。
助成率は経費の約50％
サイバーセキュリティ対策促進助成金の助成率は、経費の約50％です。
たとえば、会社のセキュリティ対策に1,000万円をかけた場合、申請すれば500万円が助成されます。
なお、サイバーセキュリティ対策促進助成金の申請下限額は10万円、助成限度額は1,500万円です。
助成対象事業
主たる目的がサイバーセキュリティの向上にあることが必要です。
事業用パソコンにインストールするセキュリティソフトはもちろん、パソコンのOS更新を含む作業費用なども対象になります。
中小企業が利用しやすい対象経費が多数あるため、ぜひ活用してみてください。
サイバーセキュリティ対策促進助成金の申請スケジュール
サイバーセキュリティ対策促進助成金の申請スケジュールは次の通りです。
定期的に申請受付がおこなわれているため、直近の受付期間をチェックしておくと安心です。
なお、助成金予算の執行状況により助成金の申請受付を早期終了するケースもあるため、なるべく早めの申請をおすすめします。
| 公募回 | エントリーおよび電子申請受付期間 | 交付決定 | 助成対象期間 |
|---|---|---|---|
| 第3回 | 令和7年1月8日（水）9:00～1月15日（水）17:00 | 令和7年3月下旬 | 令和7年4月1日～7月31日 |
引用元：東京都中小企業振興公社 サイバーセキュリティ対策促進助成金
サイバーセキュリティ対策促進助成金の申請方法
次に、サイバーセキュリティ対策促進助成金を実際に申請する方法を解説します。
サイバーセキュリティ対策促進助成金が支払われるまでの流れは次の通りです。
ここからは手続きが必要なタイミングを5つのステップに分けて詳しく説明します。
SECURITY ACTIONの二つ星を宣言
まずは、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施している「SECURITY ACTION」の2段階目（★★二つ星）を宣言する必要があります。
「SECURITY ACTION」は中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、安全かつ安心なIT社会の実現のために実施されています。
「SECURITY ACTION」で二つ星を宣言するためにも、まず中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン付録をチェックしましょう。
付録「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社のセキュリティ状況をチェックしたうえで、自社の基本方針を固めて外部公開してください。
その後、専用フォームから自己宣言の申し込みをおこない、承認が下りればSECURITY ACTIONロゴマークの使用が可能になります。
参照元：独立行政法人 情報処理推進機構（IPA） SECURITY ACTION
申請エントリー
申請エントリーにはネットクラブ会員登録が必要になります。
ネットクラブ会員登録完了後、助成金の申請エントリーをおこないましょう。
申請書類の提出
申請書類は「Jグランツ」と呼ばれる電子申請システムで提出します。
なお、Jグランツの利用には「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要になります。
なお、GビズIDの発行には2〜3週間かかるため、期日に余裕があるタイミングでの事前登録をおこないましょう。
事業実施と完了報告
申請が承認されたら、自社のサイバーセキュリティ対策事業を実施しましょう。
事業実施後は助成対象となるセキュリティ対策の内容や成果を各種報告書にまとめます。
報告書が完了したら、完了報告をおこないましょう。
助成金請求
提出した報告書を元に審査がおこなわれ、内容に問題がなければ交付決定が通知されます。
交付決定後に助成金の請求をおこなうと、受け取りが可能になります。
サイバーセキュリティ対策促進助成金を利用するメリット
サイバーセキュリティ対策促進助成金の利用には、主に3つのメリットがあります。
セキュリティ対策にかかるコストを抑えられる
サイバーセキュリティ対策促進助成金の最も大きなメリットは、コストの低減です。
助成金の利用により、セキュリティソフトウェアの購入費用やセキュリティサービスの導入費用などの経費を大幅に削減できます。
サイバーセキュリティ対策促進助成金をうまく活用すれば、コストを抑えながら自社のネットワークセキュリティをより強固なものにできるでしょう。
顧客や取引先からの信頼度アップにつながる
セキュリティ面に安心感があると、顧客や取引先からの信頼にもつながります。
企業のセキュリティはサービスを選ぶ顧客やクライアントである取引先が個人情報保護のために重視しているポイントの一つです。
助成金の利用によりセキュリティ面がより強固なものであれば企業信頼性が高まり、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクを抑えられる企業であることも認識されやすくなります。
スキャンダルのリスクを抑えられる
企業のセキュリティ対策を徹底することで、情報漏洩をはじめとしたスキャンダルリスクを抑えられます。
スキャンダルを一度でも起こすと企業イメージが損なわれるほか、スキャンダルの影響を受けて悪い口コミが広まりやすくもなります。
助成金を利用してセキュリティを固めておけばサイバー攻撃やハッキングなどを受けにくくなるため、情報漏洩によるイメージ損失も未然に防ぎやすくなるでしょう。
サイバーセキュリティ対策促進助成金の活用事例
ここからは実際にサイバーセキュリティ対策促進助成金を活用した企業Aの取り組み事例を2つ紹介します。
サイバーセキュリティ対策は自社のシステムを見直すことはもちろん、内部における不正リスクの予防も重要になります。
①マルウェア対策
A社はまずマルウェア対策をおこないました。
マルウェアは、デバイスやサービス、ネットワークへの損害や悪用を目的とした悪意のあるプログラムを指します。
マルウェアは増殖したり他のコンピュータに感染したりする機能が備わっているため、セキュリティ対策をおこなううえで着目すべきプログラムの一つでもあります。
企業秘密や個人情報を取り扱うA社は、マルウェア対策として業務用パソコンにインストールしているウイルス対策ソフトを個人向けから企業向けに切り替えました。
企業向けのウイルス対策ソフトは個人向けとは異なり、セキュリティレベルを最新の状態に保つために欠かせないアップデートの一括管理をおこなえます。
そのため、A社は社内で利用しているすべてのパソコンのセキュリティレベルを常に最新の状態にして管理できるようになりました。
②セキュリティ面を重視した業務内容の見直し
A社が次におこなったのは、セキュリティ面を重視した業務内容の見直しです。
A社では社内でデータを共有する際にクラウドシステムを利用していましたが、同時に内部による不正も懸念されていました。
そこで、A社ではまず業務区分を再検討し、アクセス権限を詳細に再設定しました。
次に、クラウドシステム上の情報を簡単に持ち出せないよう、システム画面における画面コピーを制限しています。
さらに、自社以外のクライアントパソコンにおけるメールソフトの使用を廃止したうえで、メールは新たなシステム機能で運用するように変更しました。
ネットワークセキュリティやサーバーセキュリティはもちろん、自社の内部不正に着目した業務内容の再検討も重要です。
参照元：東京都産業労働局 サイバーセキュリティ対策促進助成金活用例
まとめ
サイバーセキュリティ対策促進助成金は、中小企業のセキュリティ対策を推進することを目的として提供されている助成金です。
セキュリティ面に強い会社は顧客や取引先から信用が生まれやすく、自社イメージを損なうスキャンダルのリスクも抑えられます。
サイバーセキュリティ対策促進助成金によりコストを抑えながら自社のセキュリティ面を強化できるため、ぜひうまく活用してみてください。
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