【2024最新】若手・女性リーダー応援！商店街起業・承継支援事業を徹底解剖

さまざまな種類のお店が連なる商店街は、町の活気を生み出す重要なものの一つです。

しかし、近年では商店街の人手不足や後継者不足が課題として挙げられています。

商店街のにぎわいには多数の人員はもちろんですが、新しい風を吹き込むためにも若い人の力や女性の感性が求められています。

本記事では、東京都が実施している「商店街起業・承継支援事業」について分かりやすく解説します。起業に興味のある若い方や女性リーダーはぜひご一読ください。

商店街起業・承継支援事業とは？

引用元：東京都中小企業振興公社　商店街起業承継支援事業　事業内容

はじめに、商店街起業・承継支援事業の概要を分かりやすく説明します。

東京都の商店街にお店を持ちたい方をサポートする開業支援事業

商店街起業・承継支援事業は、商店街活性化を目的としてスタートした制度です。

助成金により事業コストが抑えられるため、東京都内の商店街にお店を出したい方、商店街起業を検討している方にぴったりです。

法人や個人事業主だけでなく創業予定者も対象

引用元：東京都中小企業振興公社　商店街起業承継支援事業　事業内容

商店街起業・承継支援事業は、会社を含む法人や個人事業主だけでなく、起業を予定している方も対象になります。

実際に店舗を構えていない状況であっても申請が可能になるため、商店街での起業を予定している方にとっても嬉しいポイントになるでしょう。

事業所整備費と店舗賃借料を主に助成

商店街起業・承継支援事業の助成対象となる経費は、事業所整備費と店舗賃借料の主に2つになります。

対象となる期間はそれぞれ次のように定められているため、あらかじめチェックしておきましょう。

助成率は経費の３分の２以内

引用元：東京都中小企業振興公社　商店街起業承継支援事業　事業内容

商店街起業・承継支援事業の助成率は経費の3分の2以内です。

助成限度額は、事業所整備費が250万円、店舗賃借料が1年目で180万円、2年目で144万円、3年目で120万円と定められています。

商店街起業・承継支援事業の申請要件

引用元：東京都中小企業振興公社　商店街起業承継支援事業　事業内容

商店街起業・承継支援事業の主な申請要件は次のとおりです。

商店街起業・承継支援事業の助成を受けるためには、最低限上記の要件にあてはまっていなくてはなりません。

なお、他にも細かな要件があるため、申請を行う前に募集要項をよく読んでおきましょう。

商店街起業・承継支援事業の採択率

　直近の申し込み状況を基に、商店街起業・承継支援事業の採択率を紹介します。

公募回	申し込み件数	採択件数	採択率
令和5年度第2回	63件	12件	約19％
令和5年度第3回	64件	18件	約28％
令和6年度第1回	62件	17件	約27％
令和6年度第2回	56件	11件	約19％

参照元：東京都中小企業振興公社　インフォメーション

直近の採択率を見ると約20％〜約30％であるため、厳正な審査を経たうえで採用決定がなされている印象です。

事業内容をはじめとする具体的な事柄を申請書類に明記できているかどうかも重要になってくるでしょう。

商店街起業・承継支援事業の補助金申請スケジュール

実際に商店街起業・承継支援事業の申請をおこなう前に、書類提出から交付決定までのスケジュールを確認しておきましょう。

公募回	申請書類提出	一次審査（資格・書類審査）	二次審査（面接審査）	助成対象者決定（交付決定日）
第1回	4月15日～5月8日	5月中旬～6月上旬	6月下旬	8月1日（予定）
第2回	6月24日～7月17日	7月下旬～9月上旬	9月下旬	11月1日（予定）
第3回	9月20日～10月11日	10月中旬～11月下旬	12月中旬	令和7年2月1日（予定）

参照元：令和6年度【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】～都内商店街での開業助成金～募集要項

なお、令和6年度の募集受付は終了しています。

しかしこれまで定期的に申請受付がなされているため、商店街起業・承継支援事業に関する今後の動向は随時チェックしておくことをおすすめします。

商店街起業・承継支援事業の申請方法

引用元：東京都中小企業振興公社　商店街起業承継支援事業　申請手続きの流れ

実際に申請を行う際の書類提出方法を簡単に説明します。令和6年度の募集受付は終了していますが、次の募集に向けて備えておきましょう。

申請書類の提出

申請書類は「郵送」または「電子申請」により提出します。

郵送提出の場合

郵送の場合、レターパック、簡易書留、宅急便など配達記録が残る方法で次の宛先まで送付しましょう。また、封筒の表に「申請書類在中」と記入してください。

なお、直接持参やFAX、電子メールなどによる提出はできないため注意が必要です。

電子申請の場合

電子申請は、国が提供する電子申請システム「jGrants（ジェイグランツ）」の利用が必要になります。

jGrantsの利用には「GビスIDプライムアカウント」が必要です。

アカウント発行までに2～3週間かかるため、期日に余裕を持った状態で申請しておきましょう。

アカウントを取得後は「jGrants」サイトにアクセスし、画面の案内に沿って必要事項を入力して送信すれば完了です。

念のため、入力内容を送信後はマイページの申請状況欄が「申請済み」となっていることを確認しておくと安心です。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業との違い

商店街起業に関する助成事業には、商店街起業・承継支援事業と並んで「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」も存在しています。

ここからは二つの助成事業の違いについて、助成内容を比較しながら解説します。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とは？

引用元：東京都中小企業振興公社　若手・女性リーダー応援プログラム助成事業　事業内容

まずは、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業について簡単に説明します。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、商店街起業・承継支援事業と同様に東京都内の商店街の活性化を図る目的で導入された制度です。

都内の商店街で開業する女性または若手（39歳以下）の男性を対象に、必要経費の一部を助成しています。

商店街に新しい風を吹き込むような人材を求めて作られた助成事業ともいえるでしょう。

対象者や申請区分の比較

次に、商店街起業・承継支援事業と若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の内容を比較し、違いを見てみましょう。

項目	商店街起業・承継支援事業	若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
対象者	法人個人事業主創業予定者	女性：年齢制限なし男性：39歳以下（年度末時点）
申請区分	開業多角化事業継承	開業のみ
申請要件	申請者が店舗事業に従事できること法人の場合は事業担当者（正社員）が店舗事業に従事できること	申請者が店舗事業に従事できること申請時点で都内に限らず実店舗を持っていないこと
助成率	事業所整備費・店舗賃借料ともに3分の2以内	事業所整備費・店舗賃借料ともに4分の3以内
助成限度額	事業所整備費：250万円店舗賃借料：1年目180万円、2年目144万円、3年目120万円	事業所整備費：400万円店舗賃借料：1年目180万円、2年目144万円、3年目120万円

参照元：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業　商店街起業・承継支援事業　事業内容

分かりやすくいうと、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の全年齢対象版が商店街起業・承継支援事業です。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業に比べて商店街起業・承継支援事業の助成限度額はやや少なめに設定されていますが、その分対象者や申請区分が広い特徴があります。

また、商店街起業・承継支援事業は開業のみならず複数店舗による多角化や事業継承を検討中の方も利用できる点がメリットになります。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の要件にあてはまらない方でも商店街起業・承継支援事業の申請が可能なケースがあるため、うまく活用しましょう。

商店街起業・承継支援事業に関するよくある質問

商店街起業・承継支援事業に関するよくある質問をQ＆A方式で紹介します。

実際に申請をおこなう前に、事業内容に関する疑問点を一つでも解消しておきましょう。

まとめ

商店街起業・承継支援事業を活用すればコストを抑えた起業が可能になります。

状況によっては若手・女性リーダー応援プログラム助成事業と組み合わせることでさらなるコストダウンも望めます。

東京都内の商店街を盛り上げたい、商店街に自分のお店を出してみたい若手や女性の方はぜひ積極的に申請してみましょう。

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