コラム

【2024年最新】TOKYO戦略的イノベーション促進事業の概要と申請方法

「TOKYO戦略的イノベーション促進事業とは何？」
「いつから申請できる？」

東京都内の事業者向けのイノベーション促進支援として、TOKYO戦略的イノベーション促進事業が注目されています。

事業成長のために革新的な戦略を立案していても、資金不足が原因で戦略が実施できていない方も多いでしょう。

東京都で事業を営む事業者であれば、TOKYO戦略的イノベーション促進事業で受け取れる助成金を活用して革新的な技術・製品が開発できます。

本記事ではTOKYO戦略的イノベーション促進事業の2024年最新申請スケジュールや助成限度額などを解説します。

申請方法や申請要件も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

TOKYO戦略的イノベーション促進事業とは？革新的な技術・製品開発の支援制度

引用：TOKYO戦略的イノベーション促進事業事業概要

TOKYO戦略的イノベーション促進事業は、東京都内の中小企業・スタートアップ企業を対象に、革新的な技術・製品開発を支援する制度です。

中小企業やスタートアップ企業などの事業規模の小さい事業者を対象として、東京の産業の活性化を実現するために実施されています。

概要	TOKYO戦略的イノベーション促進事業
申請方法	オンラインのみ
申請受付期間（令和7年度予想）	2025年6月27日（金）～2025年8月5日（火）
助成利用期間（令和7年度予想）	2026年1月1日（木）～2028年12月31日（日）
助成限度額	1,500万円～8,000万円
助成率	助成対象と認められる経費の2/3まで
助成対象経費	原材料・副資材費機械装置・工具器具費委託・外注費専門家指導費など
申請要件	中小企業個人事業主創業予定者
必要書類	申請書補足説明資料見積書の写しなど

TOKYO戦略的イノベーション促進事業は、最低でも1,500万円助成してもらえます。

事業規模の小さい事業者であれば、1,500万円でも十分に革新的な技術・製品開発が可能です。

TOKYO戦略的イノベーション促進事業は、令和6年度の受付を終了しています。
毎年決まった時期に受け付けているため、TOKYO戦略的イノベーション促進事業の利用を検討中の方は、令和7年の受付が開始されるまで待ちましょう。

TOKYO戦略的イノベーション促進事業の申請はオンラインのみ

TOKYO戦略的イノベーション促進事業の申請は、オンラインのみです。

対面で書類を作成する必要がないため、手間をかけずに申請できます。

TOKYO戦略的イノベーション促進事業の申請でトラブルを避けるために、申請方法の流れや申請スケジュールを把握しておきましょう。

申請方法の流れ

TOKYO戦略的イノベーション促進事業を申請する際には、4つのステップで手続きを進めましょう。

「GビズID」で専用のIDを作成する

引用：GビズID

まずは「GビズID」で専用のIDを作成します。

個人事業主あるいは法人の代表者のマイナンバーカードを用意し、対象ページの「GビズIDプライムをオンライン申請する」をタップします。

Webサイト上で必要事項を入力し、スマートフォンでGビズIDアプリを開き、Webサイトに表示されるQRコードを読み取りましょう。

アプリでマイナンバーカードを読み取って、署名用電子証明書暗唱番号と券面事項入力補助用暗証番号を入力すれば、アカウントが作成できます。

GビズIDには「エントリーアカウント」と「プライムアカウント」があります。

TOKYO戦略的イノベーション促進事業の申請にはプライムアカウントが必要です。

プライムアカウントの場合は審査に2週間かかるため、前もってアカウントを作成しておきましょう。

入力フォームから申請する

引用：ネットクラブ会員サービス

次にTOKYO戦略的イノベーション促進事業の公式サイト記載の「入力フォームはこちら」をタップします。

申請フォームの入力時には、「ネットクラブ会員サービス」の登録が必要です。

メールアドレスを入力して「ネットクラブ会員サービス」を登録したら、ログインページからログインします。

ログインが完了したら、「お申込みはこちらから」をタップして、必要事項を入力して申請フォームを送信しましょう。

TOKYO戦略的イノベーション促進事業の活用方法に迷っている方は、エントリー後にセミナーへの参加も検討してください。

イノベーションマップセミナーや助成事業説明会などのセミナーを実施しています。

令和7年度のTOKYO戦略的イノベーション促進事業の実施スケジュールと併せて、セミナーのスケジュールも確認しましょう。

申請書類を作成する

次に申請書類を作成します。

事前に必要な書類を整理しておくと、スムーズに手続きが進められます。

TOKYO戦略的イノベーション促進事業に申請する際には必要な書類が多いため、必要な書類がそろっているか確認しましょう。

「Jグランツ」で申請書類を提出する

引用：Jグランツ

最後に「Jグランツ」で申請書類を提出します。

Jグランツを利用する際にも、GビズIDプライムのアカウントが必要です。

具体的な申請方法が知りたい方は、東京都公社のYouTube公式動画をチェックしましょう。

令和7年度の申請受付期間を予想

引用：TOKYO戦略的イノベーション促進事業申請スケジュール

令和7年度のTOKYO戦略的イノベーション促進事業の申請受付期間は、2024年12月時点でまだ公開されていません。

令和6年度は「2024年6月28日（金）～2024年8月6日（火）」が申請期間に設定されていました。

例年同じ時期に申請期間が始まるため、令和7年度は「2025年6月27日（金）～2025年8月5日（火）」が申請期間になると予想されます。

2024年12月時点ではTOKYO戦略的イノベーション促進事業には申請できないため、来年度の申請が始まるまで待つしかありません。

助成利用期間は最長3年

TOKYO戦略的イノベーション促進事業は、審査に通過すると最長3年間補助してもらえます。

令和6年度の場合、「2025年1月1日（水）～2027年12月31日（金）」が助成利用期間に設定されていました。

助成利用期間も例年同じ時期に設定されているため、令和7年度は「2026年1月1日（木）～2028年12月31日（日）」が助成利用期間になると予想されます。

助成利用が開始される時期を考慮すると、審査に通過してから経費が助成されるまで1年ほど待つ必要があります。

TOKYO戦略的イノベーション促進事業で最大8,000万円助成される

TOKYO戦略的イノベーション促進事業を申請すると、1,500万円から8,000万円まで受け取れます。

創業融資の場合、自己資金額の3倍程度の金額を融資を受ける企業が多いです。

IT投資が必要な場合は、売上高の1%を目安に資金調達すると、革新的な技術・製品が開発しやすいです。

TOKYO戦略的イノベーション促進事業には審査があります。

審査に落ちる可能性を考慮して、技術・製品開発に必要な金額だけ融資を受けましょう。

助成率は経費の2/3まで

TOKYO戦略的イノベーション促進事業の助成率は、経費の3分の2までです。

すべての経費の一部が助成されるわけではなく、助成対象費用に指定されている経費の3分の2までの金額が助成されます。

また助成対象費用に該当する経費でも、助成対象と認められない場合もあります。

TOKYO戦略的イノベーション促進事業の申し込み時点から、電話窓口に相談して助成対象として認められた経費を確認しましょう。

申請・問い合わせ先
助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4F
TEL：03-3251-7894、7895（受付時間 9:00～17:00）

助成対象経費は原材料や広告費など

TOKYO戦略的イノベーション促進事業の助成対象経費には、原材料や広告費などがあります。

助成対象経費

原材料・副資材費
機械装置・工具器具費
委託・外注費
専門家指導費
直接人件費
規格等認証・登録費
産業財産権出願・導入費
展示会等参加費
広告費

製造業であれば製品の製造に必要な原材料・副資材費、製造する際に使う機械装置・工具器具費などが経費にできます。

オフィスワークが軸の事業であれば電話・メールなどの委託、市場調査の外注などの経費軽減が可能です。

業界・業種問わず、革新的な技術・製品の開発にかかる費用の大部分が、助成対象経費として助成できます。

TOKYO戦略的イノベーション促進事業は個人事業主・創業予定者も利用できる

TOKYO戦略的イノベーション促進事業は法人以外に、個人事業主・創業予定者でも利用できます。

資金不足が原因で予定通りに事業が進められない個人事業主・創業予定者も、TOKYO戦略的イノベーション促進事業の利用を検討しましょう。

TOKYO戦略的イノベーション促進事業は、事業者別に申請要件が決められています。

東京都内での創業予定を検討中の事業者や、事業展開をしている事業者で、開業届や登記手続きを済ませていれば申請できます。

事業者	申請要件
法人	東京都内に登記簿上の本店又は支店がある東京都内で一定期間事業を行っている
個人事業主	東京都内に開業届出がある東京都内事業所で一定期間事業を行っている
創業予定者	東京都内で創業を計画している交付決定後に、すぐに登記簿謄本または個人事業の開業届出の写しを提出できる

また事業を1年以上継続しているかどうかで、申請要件が変わります。

設立から1年未満の法人・個人事業主は、東京都内での創業が必要です。

設立から1年以上経過している法人・個人事業主の場合、東京都内で創業したかどうかは問われません。

TOKYO戦略的イノベーション促進事業の申請に必要な書類は事業形態や事業年数で変わる

TOKYO戦略的イノベーション促進事業の申請に必要な書類は、事業形態や事業年数で変わります。

どの事業形態でも申請書類や特許・実用新案等の証明書類などの書類は必要です。

しかし法人であれば登記簿謄本原本、個人事業主であれば確定申告書の写し、創業予定者であれば源泉徴収票原本などの書類が別途求められます。

事業者	必要書類
法人	申請書補足説明資料特許・実用新案等の証明書類見積書の写し申請前確認書申請に係る誓約書事業成果の広報活動について関心表明書登記簿謄本原本社歴書
個人事業主	申請書補足説明資料特許・実用新案等の証明書類見積書の写し関心表明書申請前確認書申請に係る誓約書事業成果の広報活動について確定申告書の写し開業届の写し所得税納税証明書代表者の住民税納税証明書原本経歴書
創業予定者	申請書補足説明資料特許・実用新案等の証明書類見積書の写し関心表明書申請前確認書申請に係る誓約書事業成果の広報活動について源泉徴収票原本資金繰り表助成事業を遂行できる資金保有の裏付け書類代表者の住民税納税証明書原本経歴書